防災

世の中で怖いものは昔から「地震」「雷」「火事」「親父（最近は違うようですが・・）」といわれていますよね。
また、近年は猛暑日といわれる気温３５度を超える日も多く午後になると落雷を伴う豪雨も増えています。

そこで、住まいの「雷」に対しての策を学んでいきましょう。

「雷」で一般的なものは「直撃雷」と言われる雷放電による電流が人体や建物・樹木などを通過し、人命を奪ったり、機械設備を破壊したり、火災を発生させるなどの被害を引き起こします。

また、電線やアンテナなどに雷電流からの電磁誘導により発生した高電圧により機器を破壊する「誘導雷」などがあります。

一般的な建築物への対策として

＊直撃雷に対しては、高さ２０メートルを超える建物には建築基準法等により避雷針と言われる雷保護システムの設置が義務づけられています。

＊誘導雷に対しては、磁気遮蔽を行う事や建物内にＳＰＤ（サージ保護デバイス）を設置し機器を保護します。

 

その中でも一般住宅の対策として

＊Ⅾ種接地工事と言われるアース工事を確実に行いましょう。アース線を取り付けることで、漏電の際には電気を大地に放出させ、感電のリスクを抑えます。漏電による被害を出さない事にも対応する欠かせない工事です。

＊雷対策としては分電盤に付いている漏電ブレーカーを雷サージ電流対応過電圧保護機能付きに取り替える。

＊同じく分電盤に避雷器を設置する。電源側・アース側から侵入する雷サージから電気機器を保護する事が出来ます。

新築工事時においては、アース工事がしっかりと施工されているかを建築会社に確認してもらいましょう。

 

また、既存住宅に於いてはかなり古い分電盤や電気設備となっていますので
家守の建築会社に現状を確認した上で適切な改修工事を行なうことをおすすめいたします。

 

 

 

大規模災害が発生した際、ニュース等で「罹災証明書の発行を役所で・・・」という話題をよく聞かれますが「罹災証明書」って何？とおもわれている方も少なくないと思います。

 

今回は、被災者支援策の第一歩「罹災証明書」についてお話したいと思います。

 

 

「罹災証明書」とは、

【災害対策基本法第９０条の２】

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請が有った時は、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなければならない。

 

この罹災証明書は東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の２０１３年改正によって正式な法定事務となりました。そのことから、市町村では地震等により被災した場合は、建物について余震等による倒壊や落下等の危険性を災害後速やかに判断する「応急危険度判定」が行われます。「応急危険度判定」は応急危険度判定士（建築士等の資格を持つボランティア）によって行われるのでその判定結果はあくまでも勧告で法的拘束力はありません。

 

• 罹災証明の効果

罹災証明書は各種被災者支援策である

・給　　付　：被災者生活再建支援金、義援金　等

・融　　資　：（独）住宅融資支援機構融資、災害援護資金　等

・減免・猶予：税、保険料、公共料金　等

・現物支給　：災害援助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理　等

等の適用の判断材料として幅広く活用されます。

 

• 被害調査

被害調査は、自治体の職員が実施して被害の種類や大きさを判定します（被害認定）。

認定は１次の外観目視でほぼ決まりますが、この認定に不服があるときは、建物内に入り調査を行う２次調査を申請できます。更に２次調査に不服があるときは再調査を申請できます。

 

• 被害の認定

被害の種類や大きさは、全壊、大規模半壊、半壊、全焼、半焼、床上浸水、床下浸水などがあります。被害認定で、その後の受けられる各種支援の程度が変わってきますので、十分注意が必要です。建物の再建に於いては被害認定の程度にかかわらずど、修理して住み続けるかどうかなど、十分な検討を行ってください。

 

地震や大雨・台風や竜巻などいつ自分たちが大規模災害に合うかどうか分かりません。

 

常日頃から防災に関する高い意識と準備、そして最新の情報を知ることで《いざ》というとき、少しでも最善の判断に近づける行動がとれると思います。

 

 

令和元年東日本台風（第１９号）における電気設備の浸水対策

 

概要

２０１９年１０月６日　南鳥島近海で台風となる

１０月１２日　静岡県伊豆半島に上陸

伊豆半島に上陸した時の勢力は中心気圧９５５ｈＰａ・最大風速４０ⅿ／s

非常に強い勢力を保ったまま関東地方と福島県を縦断し三陸沖で温帯低気圧に変わった

 

令和元年東日本台風による大雨で内水氾濫が発生し、首都圏の高層マンションにおいて敷地内及び建築物内が浸水する被害が発生しました。その中でもニュースになった神奈川県川崎市にある武蔵小杉のマンションに於いては、地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し停電が起きました。それによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不可能となる被害が発生しました。

その事を受け、国土交通省と経済産業省の連携のもと浸水対策の検討会が設置され、令和２年６月に「建築物における電気設備の浸水ガイドライン」が取りまとめられました。

対象となる建物は、特別高圧受変電気設備又は高圧受変電設備の設置が必要となる建物が想定されています。

浸水リスクを低減するための主な取り組みとして

・電気設備の設定浸水深を踏まえ、浸水リスクの低い上階に設置する対策。

・建物の外周等に「水防ライン＊」を設定し建物内への浸水を防止する対策。

・水防ライン内で浸水が発生した場合を想定した、電気設備への浸水を防止する対策。

・洪水発生時における物的、人的資源の活用の方策について十分な準備を講ずる事。

などを建築主や所有者・管理者は専門技術者のサポートを受け建物の浸水対策を取りまとめる事とされました。

 

【水防ラインとは】

浸水を防止することを目標として設定するライン。対象建築物（建築物の外周や敷地）等を囲むように水防ラインを設定、ライン上の全ての浸水経路において、止水板等を設置することで、ラインで囲まれた部分への浸水を防止し、電気設備の浸水リスクを効果的に低減することができる。

みなさまが、購入や賃貸を考えているマンション等に於いてこのような【浸水対策】が十分に行われているかを事前に売主や管理会社に問い合わせ建物の安全性を確認することが

必要となります。自然災害の発生は食い止めることはとても困難ですが、建築物への対策は十分立てられるものです。
天災が人災にならぬよう事前の準備をしっかりと整えていきましょう！

 

 

令和元年房総半島台風（第１５号）における建築物の強風対策

 

【房総半島台風について】

２０１９年９月５日　南鳥島近海で台風となる
９月９日　千葉県千葉市付近に上陸
千葉市付近に上陸した時の勢力は中心気圧９６０ｈＰａ・最大風速４０ⅿ／s
非常に強い勢力を保ったまま茨城県水戸市付近で海上に出たのち東に進んだ

 

屋根ふき材の被害としては、瓦屋根が全体の８割

令和元年房総半島台風において、住宅の屋根瓦等に大きな被害が発生したことを受け、
強風対策の充実と必要性について検討する為、専門家による調査が実施されました。
屋根ふき材の被害としては、瓦屋根が全体の８割と極めて多いことが分かりました。

さらに分析結果として、瓦屋根の施工は当時の建築基準法の告示（昭和４６年建設省告示第１０９号）基準で「緊結対象」とはなっていない部分での被害が特に多く発生していた事が分かりました。

 

そこで、行政は建築物の屋根瓦に係る仕様基準（１９５５年に政令に規定、１９７１年に告示に移行）を改正し、業界団体が作成した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の仕様を義務化しました。

 

 

強風に対しての対策だけではなく、地震時に最も崩れやすい瓦屋根の棟の部分においては、屋根の下地である野地板にステンレスの特殊な柱を緊結し、更に鉄筋を組み込み棟の瓦材と堅固につなげる事で「耐震仕様」の屋根工事を提案している瓦屋さんもあります。

 

 

強風や地震により屋根瓦等が飛散しご近所にご迷惑をかけないように、みなさまも今一度ご自宅の屋根をじっくり見て異常がないかの確認をお願いします。

（注意：近年「近所で工事をしている者ですが、お宅の屋根に不具合が見られます」等の話をもちかけ必要のない屋根工事を持ちかける人たちがいる話をよく聞きます。万が一そのような話が来た場合、その場では依頼せず信頼のおける専門家に相談してください。）

大阪北部地震におけるブロック塀等の安全確保対策

 

【大阪北部地震について】

概要：２０１８年６月１８日　地震発生
震源地：大阪府北部
規模：マグネチュード６．１（暫定値）
最大震度：震度６弱、大阪府：大阪市北区、高槻市、牧方市、茨木市、箕面市
住宅被害：２府５県、全壊が計２１棟、半壊が計４８３棟、一部損壊が敬６１，２６６棟

この地震が、ブロック塀の脅威を改めて考えるきっかけになりました。

 

ブロック塀問題における被害と対策の歴史

ブロック塀の問題に関しては、１９７８年の宮城県沖地震による被害を経験に１９８０年に建築基準法施行令の基準が強化されました。その後、２００６年には耐震改修促進法の基本方針に於いて、ブロック塀の安全対策に対しての方針が記載されました。

しかしながら、２０１８年に発生した大阪北部地震で高槻市の寿栄小学校のブロック塀が壊れ登校中の小学生児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことは皆様の記憶に残っているのではないでしょうか。この様な事故を契機に、耐震改修促進法の枠組みを活用し、建物本体と同様にブロック塀においても耐震診断や耐震改修工事が促進されました。

 

 

そこで今回は、
《ブロック塀等の点検のチェックポイント》を解説します。

 

 

下記の６項目をチェックし、ひとつでも不適合になる項目がありましたら専門家に相談しましょう。

□１．塀の高さは地面から２．２メートル以下か？

□２．塀の厚みは１０センチ以上あるか？（塀の高さが２メートルを超え２．２メートル以下は１５センチ以上）

□３．塀の長さ３．４メートルごとに塀の高さの１／５以上突き出した控え壁があるか？

□４．コンクリートの基礎があるか？

□５．塀に傾きやひび割れは見られないか？

□６．・塀の中に直径９ミリ以上の鉄筋が、縦横とも８０センチ間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横金に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか？

・基礎の根入れ深さは３０センチ以上か？（塀の高さが１．２メートル超の場合）

（この項目は専門家に相談しましょう）

上記の基準は塀に既定の鉄筋が入っていることが条件となっています。

 

＊組積造　（レンガ造り、石造、鉄筋の無いブロック造の場合）

□１．塀の高さは地盤から１．２メートル以下か？

□２．壁の厚みは十分か？

□３．塀の長さ４メートル以下ごとに、塀の厚さの１．５倍以上突出した控え壁があるか？

□４．基礎があるか？

□５．塀に傾きやひび割れは見られないか？

□６．基礎の根入れの深さは２０センチ以上か？（この項目は専門家に相談しましょう）

 

特に、お宅のブロック塀が近くの学校のスクールゾーンに面している場合は早急の確認が必要です。

 

感震ブレーカーとは、地震の揺れをセンサーが感知し、震度５以上の地震が発生した場合に漏電ブレーカーや安全ブレーカーを遮断する装置の事です。

大規模地震の際、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。
つまり、ガスコンロやストーブなど火を使うものが一番の原因と思いがちですが、実は電気が原因だったという結果が出ています。揺れた時も危ないですが、それよりも、揺れが収まり、電気が復旧したときに火災が起きやすいのです。これを通電火災といいます。

感震ブレーカーの設置は、「避難時にブレーカーを切って避難しましょう」と良く耳にしますが、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段になります。

感電ブレーカーの種類

※設置をご検討する際は、地域により助成制度がありますので、お住いの市町村にお問合せください。
※経済産業省のHPにリーフレットがあります。

特に冬は火災が増えます。
家族や地域を守る為に、火災報知器の設置や点検を併せてご検討ください。

尚、当学び場サイトにて火災に関するコラムもありますので、是非ご覧ください。
※参考記事：防災士コラム06　火災と火災予防

家庭や街中で突然の事故や病気などで緊急の事態に遭遇したとき、皆さんはどうしますか？？

 

救急車や医療関係者を呼ぶのはもちろんですが、その間、自分たちでできる応急手当の方法がたくさんあるのをご存じでしょうか。今回は、応急手当の方法（特にAED（自動体外式除細動器））について説明します。

 

■AED（自動体外式除細動器）

心停止の主な原因は、心筋が痙攣を起こして血液を送り出す事が出来なくなってしまう「心室細動」です。心停止後約３分で、死亡率が50％に達すると言われていますが、119番通報から救急車が現着するまでに約9分かかるとされています。（今般のコロナウイルス感染症が拡大している場合は、それ以上かかる場合が多いです。）

すなわち突然心停止が起きた場合、近くにいる人が一刻も早くAED（自動体外式除細動器）を使用して心室細動を取り除く措置を施さないと、救急車が到着する前に命が失われたり、重度の障害が残ったりする危険性が極めて高くなるのです。

また、心臓と呼吸が止まった人に対する救命処置の指針では、胸骨圧迫（心臓マッサージ）を優先し、人工呼吸は必ずしも行う必要はないとされています。

 

■AEDの使用方法

AEDの使用方法は、公益財団法人　東京防災救急協会のホームページで詳しく解説していますので参照してください。

応急手当のポイント | 公益財団法人 東京防災救急協会 (tokyo-bousai.or.jp)

 

私も昨年、公益財団法人東京防災救急協会が主催する、上級救命技能講習を受講してきました。AEDの使い方や、心臓マッサージ、人口呼吸の方法、三角巾による固定法など、応急手当の方法を学んできました。また防災士の資格取得の際も講習を受講しました。その時感じた事は、いざ緊急事態に遭遇した際に冷静に行動する事が出来るだろうか？　実際に応急手当をすることが出来るだろうか？　でした。

その観点から、日頃から上記の講習会を受講したり、上記法人等のＨＰを見たりして、応急手当の方法を身につけておく事が大切なんだと感じました。

救急車が到着まで平均9分かかると言われてます、9分間心臓マッサージを続ける事はかなりキツイです。実は私、3分間しか持ちませんでした。

 

 

みなさんも是非、防災士資格取得や救命技能講習などを受講していただき、応急手当の方法を身に着けましょう。いざと言うとき必ず役立ちます。

 

大地震が起きた時、
家の中で一番安全なところはどこだと思いますか？

昔から、「トイレは柱がたくさんあるので安全だ！」という話を耳にしますが、ちょっと違うようです。
トイレは地震で扉が開かなくなり閉じ込められる危険性が高く避けるべき場所なのです。

では、どこが一番安全な場所でしょうか？実は、一番推奨される場所は「玄関」です。
玄関扉を開けて避難路を確保する事により、揺れがおさまるまで退避する場所としては最適になります。ただし、地震の激しい揺れで移動困難な場合は家具や家電・ガラスなどが落ちてこない丈夫なテーブルの下など《安全なエリア》に逃げ込みましょう。もしあなたがキッチンにいたとしたらそこは一番危険なエリアです。最近のガスコンロやＩHヒーターは大きな揺れで止まりますが、火や熱い鍋等がありますので、先ずは自分の身の安全の確保です。

そして、大地震発生時に慌てて外に飛び出すのは危険です。
玄関ドアを開けて避難導線を確保し、揺れが収まるまで待機してください。揺れがおさまったら、家族の安否や家の状況を確認し避難しましょう。その際は漏電ブレーカーを落とすのを忘れないようにしてください。
※漏電ブレーカーを落とす理由・詳しくはこちらの記事をご覧ください「06火災と防災予防」

そして、玄関収納には【非常持ち出し袋】を用意しておき、避難時さっと持ち出せるようにしておきましょう。
普段から各部屋と玄関までのルートには物を置かずいつでもスムースに逃げられる環境を保つ事が大切になります。

 

普段から家の中での《安全なエリア》を
確保しておきましょう。

■リビングや各部屋にある背の高い家具やテレビなどはしっかりと固定しましょう。転倒防止用の鎖やワイヤーも柱や梁など頑丈な部分に確りと固定してください

一口メモ：
固定をするにあたり、家具と天井の間に突っ張り棒を利用している方も多いと思いますが、取付場所を的確な場所にしていないと天井が壊れます。一般的な木造住宅の天井は石膏ボードと呼ばれる１０ミリ程の板にビニールクロスが貼られています。石膏ボードはそう硬くはないので石膏ボードを貼るときに使う下地のある部分にきっちりと取り付ける必要があるのでご注意下さい。

 

 

■寝室は、背の高い家具は絶対に置かないようにしましょう。
■背の低い家具にも耐震マットを貼るなど家具や家電がずり動くことのないような対策を取りましょう。
■被災後は物が散乱していたり、ガラスの破片などが飛び散っている場合がある為
布団やベットのそばには靴やスリッパを用意しておきましょう。
■停電に備え懐中電灯も必須です。寝室が《安全なエリア》となれば就寝中に大地震が起きても、
あわてて飛び出すより布団などで体を保護し待機する方が安全と考えられます。

 

このように普段からの準備と心構えがいざという時、家族の安全を守る事になります。部屋にはできるだけ物は置かず、家具や電気製品には耐震対策を施し、整理整頓に心がけ大地震に備えましょう。

自分たちが住んでいる街の場所・地形・災害履歴・その他のリスク等によって、災害の危険性は大きく異なります。また、住居・職場の建物の状況や家族一人ひとりの年齢、通勤通学状況、ペットの有無等によって、受けやすい被害も変わってきます。つまり、わが家の災害対策は、世帯ごとに全部異なることになります。

大切なことは、家族全員で災害をイメージして、みんなで身の守り方、避難の方法、安否の確認方法などを日頃から話合っておくことです。

 

今回は、皆様が家族で話し合う際に最低限確認しておきたい事項を下記に「我が家の防災チェックシート」としてまとめてみました。

「我が家の防災計画」の立案の参考として使ってみてください。また、これが全部ではありません。防災チームでは、防災に関わるコラムを26話に渡って書かせていただきました。その情報も参考に各家庭で必要と思われる項目があれば書き加えて頂き、家族会議を開いてください。

いざ言うとき、必ず役に立ちます。

 

 

→PDFのダウンロードこちらから

 

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携帯用防災カード
（避難する際の身元確認に役立つカードです、非常持ち出し品の中に加えてみては如何でしょうか）

 

 

この回にて、匠の会防災士チームによる「防災士が考えた、匠の防災あれこれ・生き残る為に！」全27話が終了になります。気象の話や、災害の起こる仕組みなど、かなり専門的な話もありましたが、いつ起こるか分からない大災害から家族や知人の命を守り、また地域社会を守る為に非常に大切な情報です。是非、１話から読み返していただき、お役立ていただければ幸いです。

今後防災士チームでは、防災に関する時事情報や、お伝えしたい豆知識などを発信していきますので、是非ご覧ください。

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大災害が発生した時に活躍するのが災害ボランティアです。
1995年の阪神淡路大震災が防災ボランティア元年と呼ばれ、現在では、災害時には不可欠な存在として認知されています。スーパーボランティアと呼ばれている尾畠春夫さんは有名ですよね。
今回は、防災ボランティアの活動内容や問題点などについて解説していきます。
皆さんが防災ボランティアとして活動する際の参考にしていただければと思います。

 

１：災害ボランティアセンター

阪神・淡路大震災では、大勢の災害ボランティアが果たした役割の大きかったが、被災者のニーズとボランティアを繋ぐコーディネーターの存在がなく今後の課題となった。この経験により、「災害ボランティアセンター」というしくみがつくられました。市町村役場や社会福祉協議会がある公共施設に設置されることが多く、最近では、HPやFacebookページが立ち上がり、その所在を確認することが可能になってきています。
運営は、ボランティアコーディネーターが常駐する社会福祉協議会職員、災害ボランティア団体、NPO法人などか対応しています。

 

２：多様なボランティア活動

●応急対応（救援ボランティア）

「避難所で被災者の対応をする」や「壊れた家のがれきを片付ける」などがこの期のボランティア活動です。ライフラインの破壊に伴う生活支援への対応や避難所での集団生活の運営支援などが主な活動となります。

 

①災害時要配慮者に対するボランティア活動

高齢者・・・健康への配慮、生活支援、話し開いてなど

傷害者・・・手話、内部疾患専用の食事の支援など

外国人・・・通訳、集団生活の支援、食事の支援など

子ども・・・遊び場の提供、学習の支援、アレルギーへの配慮など

 

②情報に関するボランティア活動

被災者への各種生活情報の提供、被災地外への被災地状況の発信など

 

●復旧・復興（復興ボランティア）

徐々に社会システムが復旧していくと、その代替的な役割は縮小し、生活の個別領域（仮設住宅、まちづくり、産業再生など）での支援活動がこの期の主な活動にまります。復興期のボランティア活動では、応急対応期同様、既存の対応主体の限界を補う支援を行うとともに、被災者・被災地が、自らの生活循環を再構築していく力を引き出す側面支援も行う。

復興ボランティア活動の例

①仮設住宅及び復興公営住宅における高齢者の見守り、コミュニティづくりの側面支援を行う。

②復興まちづくりに対するアドバイスを行う。

③復興に関わる様々な主体（被災者・地域コミュニティ、行政機関、専門家）をつなぐ。

 

●災害ボランティア活動の役割と機能

被災地では、刻一刻と状況が変化し、ボランティアのニーズと環境も大きむ変わっていきます。発災直後は消防、警察、自衛隊などの公的機関による人命救助、二次災害防止、情報取集伝達が優先される。この時期、経験の浅いボランティアが大挙して被災地に入ることは慎重を期したい。

ボランティア受け入れが可能になった時点で活動を本格化させます。初期段階は泥だし、ガレキ撤去などの力仕事が多いが、次第に入浴サービスや子守や学習指導などの多様なニーズが発生してきます。柔軟な心で「被災者の方々に寄り添い、伴走する」という気持ちが望まれます。

 

近年、地震や台風などの風水害が数多く日本列島を襲ってきていて、被害状況も大きくなってきています。その度に、災害ボランティア活動は多くの人命救助や、復旧・復興支援の大きな原動力となっています。

私たち匠の会も、東日本大震災や房総半島や首都圏を襲った台風などの大災害の際、ボランティアとして活動させて頂いた経験があります。皆様も是非様々な形で災害ボランティアに参加して、今も被災された方々を応援していきましょう。

 

次回お題は「わが家の防災チェックリスト」です。
日頃から災害に対するどのような備えが必要かチェックしてみましょう。

 

みなさまは「災害時要配慮者」という言葉を知っていますか？

災害発生時に情報入手や避難行動において制約を受けやすい高齢者、障碍者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人などを言います。こうした人々に対する地域社会における支援や男女共同参画の視点に基づく防災対策を今回は学んでいきましょう。

 

１：災害時要配慮者、避難行動要支援者を地域で守る為に

市町村は、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要件を設定した名簿を作成します。それは、平常時から住民同士の緊密なコミュニケーションが「いざ」という時避難行動要支援者に対して、

・避難の為の情報伝達

・避難支援

・安否確認の実施

・避難場所以降の避難行動要支援者への対応

に活用し、住民の命を守る最大の武器になるからです。

作成にあたっては、市町村や民生委員等のコーディネーターが中心となり避難行動要支援者と打合せ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定します。

 

２：避難支援の課題として

避難支援を行う際は、１人の要配慮者、避難行動要支援者に対する「避難支援者」は必ず複数チーム設定をすることで災害時どちらかのチームが何らかの事情で支援が出来なくても複数での対応で非難支援が実現し易くなるのです。

避難訓練は必須です。訓練を行う事で計画の不備が明らかとなり改善へとつながるからです。

また、災害時要配慮者の家族や支援者が日頃から確認しておきたい事項として

・運転免許証、障害者手帳、敬老手帳、母子健康手帳などの身分証や緊急連絡先、かかりつけ医療機関などを記載した「緊急連絡カード」の携帯

・日頃服用している薬やお薬手帳。車いす、補聴器、老眼鏡等の装具、品物。

・避難場所や避難経路、家族との連絡方法の確認。

・補助犬やペットなどに必要なもの一式

そのように、自治体、民生委員、社会福祉協議会、ＮPOなどの自主防災組織が避難行動要支援者を支援する仕組みを構築し、地区防災計画などに明記し、共助による要配慮者支援が求められています。

 

 

３：住民が行う障害者への支援

支援する側が知っておきたい事として

国民のおよそ７．６％が何らかの障害を有していると言われています。その支援に障害者の家族、自治体、福祉等関係者のみで対応することは難しく、町内会、自主防災組織等が公的機関と連携して支援に当たるのは言うまでもなく、支援を行うにはふだんから「顔の見える関係」を築いておくことが必要となります。

 

災害時に障害者が困る事は

・状況を把握しにくい

テレビやラジオの情報が受け取りにくい。理解が難しい。

防災無線や同報メール等による避難指示が伝わりにくい。

周囲の状況が把握しにくい。パニックになる事がある。

・支援なしでの避難が困難

自力での移動、急いで逃げる事が出来ない

停電でエレベーターが使えない場合、避難することができない。

自動車を使わない移動が困難。

避難途中での危険回避（その場その場の判断、回避する方法の選択）が難しい。

・一般の避難所生活が困難

バリアフリー化されていない避難所内の移動、物資の受取等が困難。

通常の仮設トイレ等は利用できない。

見知らぬ数多くの避難者との共同生活が困難。

・被災後の生活維持が困難

避難先で必要な支援物資を伝達し、受け取ることが難しい。

停電の場合は医療器具等が使えないため命にかかわる。

支援者も被災しているため、支援がなく孤立しがちとなる。

 

そこで、住民の出来る支援としては

・今いる場所が安全か、危険かの等の情報を伝達すること

・安全な場所への避難誘導（必ず複数の人数で行ってください）

・避難誘導時は支援行動を行う前に一声かけてから行う

など、どのような支援は必要か、家族や介護者等に確認してから行動をしましょう。

困ったら、一人で抱え込まず周囲の人に応援を頼みましょう。

 

「誰一人取り残さない」ということをＳＤＧｓの理念にもあるように、全ての防災政策や戦略、行動に反映する必要があると言えます。

次回のテーマは、「みんなで行う災害ボランティア活動」です。大災害が発生した時に活躍するのが災害ボランティアです。その災害ボランティアの果たす役割について学んで行きましょう。

 

 

 

 

 

避難所と避難場所の違いをご存じでしょうか？
避難場所は一時的に避難する公園や広場などを言い、避難所とは生活の場を失った地域の人等が一定の期間避難生活をする場所を言います。その様な避難所に関する指定や運営のガイドラインや留意事項について学んで行きましょう。

 

避難所の指定と開設

（1）避難所とは災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や、被害を受ける可能性のある人が一定の期間　避難生活をする場所であり、一時的に非難する公園などの避難場所とは異なります。非難はたまたまその場所を訪れていた旅行者も対象となります。主に公民館集会施設や、学校などの公共施設が中心となります。

（2）ガイドラインによると避難所の数は78,243箇所、福祉避難場所は8,683箇所にのぼります。そこで行政機関が避難場所開設運営のためのチェックリストが明示されています。

（3）福祉避難場所とは、高齢者・乳幼児・妊婦・傷病者などの要配慮者に対応している避難場所です。

（4）避難所の質を向上させるために内閣府は、国際基準としてスフィア基準（英語）を挙げています。

 

避難所の運営

（1）災害によって被災した場合の生活再建は、自力で始める事が基本となります。
また災害発生時は、自治体自らも被災しているうえに、人命救助・二次災害防止・被害状況の集約や発信・必要な物資や食料の確保など、非常に繁忙となり、十分な職員を配置できなくなります。これらの事から、自治体の采配は、原則避難者を中心とした自治組織によって行われることが望ましく、避難生活の運営の主体は、避難者であることを覚えておいてください。

（2）避難場所運営は、災害の種類や規模に地域性を考慮し、時間の経過とともに運営体制を見直すことが必要になります。

（3）施設の使い方については最小限のルールを決めることが必要になります。最小限の単位は世帯を中心として考え、一人のスペースの密度は最低でも2㎡は確保するのが理想です。

（4）避難所での生活ルールは最小限のルールを定め、避難者全員で守ることが必要です。生活ルールの項目は、生活の時間（起床，消灯、食事、清掃）の生活の基本、貴重品の自己管理、ごみの分別等、模造紙に大きく書いて玄関付近などに掲示して周知するようにします。

（5）避難所運営の手順は、避難場所の開設から始まり、避難施設の点検、避難者名簿の作成、仮設トイレの設置（50人に1基を用意）などがあります。また、大勢の避難者が殺到した場合に備え、容量オーバーへの備えも必要になります。

 

避難場所における留意事項

（1）トイレ問題
避難所では、トイレの数が著しく不足します。しかも仮設トイレは居住スペースから遠くに設置されるケースが多いです。トイレを頻繁に利用する高齢者は飲料水を控える為、体調を崩してしまいます。高齢者がトイレを利用しやすい環境づくりが大切になります。

 

（2）エコノミークラス症候群
車中拍がエコノミー症候群の原因になりがちだが、長期間避難生活が続いて足をあまり動かさなければ、発症する可能性が高くなります。

高齢者は特に注意が必要で、予防するためには、

• 血液の循環を良くするために水分補給をする。
• 足首を回したり、足の指の体操を行う。
• ふくらはぎのマッサージを行う。

などが、有効です。

 

避難所・避難場所における生活はかなり制限されます。特に、高齢者や女性に対するプライバシーの確保などが社会的にも大きな問題となっております。

これからは避難をしなくても自宅での避難生活が送れるように、家の耐震や食料等の備蓄について平時から準備していくことが大切になります。

匠の会の会員社は各地域に於いて耐震診断士として活躍している人もいます。是非ご相談いただければと思います。

次回は「みんなで行う地域防災と多様性の配慮」です。災害時に力を発揮するボランティアですが、そのボランティアがより良く活動するための基本知識を学んで行きましょう。

 

昨今、大規模災害が発生時の行政機関の初期対応の限界が指摘されています。そこで期待されているのが、地域住民自身の防災力の強化です。「自助・共助に基づく地域防災力」を高める事が大きな課題になっています。

そこで今回は、地域防災力を高めるのに重要な、自主防災活動と地域防災計画を学んでみましょう。

 

１：自主防災活動

災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関も被災します。道路破損・渋滞や情報伝達の支障が起こり、組織的な救援活動の本格化には時間を要します。しかも行政機関の職員も被災している可能性が高く、行政のマンパワーは低下して、初動対応は困難を極めます。
こうしたことから、地域防災を担う主体は住民自身でありその中心となる形態が自主防災組織になります。

 

（１）自主防災組織とは
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、住民同士が話し合い、いざという時に避難の呼びかけ・誘導・救出・救助・初期消火・避難所の運営、また災害による被害を予防し、軽減するために自主的に結成する組織です。
防災組織は、地域において「共助」の中核をなす組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民で結成されるのが望ましいとされています。

（２）自主防災組織の組織づくり
自主防災組織は、普段から防災計画立案、災害対応手順の確認、役割分担、資機材の確認などを進めておくことが大切です。また、防災訓練や住人への防災啓発活動も実施します。「平常時の活動」と「災害時の活動」とを、効果的に実施するために役割分担ごとに「班」を編成し、普段から訓練を行っておくことが重要になります。

 

 

２：地区防災計画

2013年の災害対策基本法の改正に伴い、新しく「地域防災計画」制度がスタートしました。住民同士が話し合い、作成するものであり、地域の防災力の向上に画期的な手法です。

（１）地域の防災対策・３つの要点
①災害履歴・災害環境とリスクの確認
自分たちが住んでいるまちは、過去にどんな災害が起きているか（災害履歴）、地形や立地条件、住宅やまちの形状を確認して（災害環境）、これからどのような災害がどのような規模で起こりうるのか（災害リスク）を知ることが重要になります。防災対策は、ここから始まります。

②防災計画の立案・役割分担
災害リスクの認識を共有したら、災害に対しどのように対応するのか計画・マニュアルを作成し、役割分担を決めます。
決める内容は、避難や避難誘導、初期消火・安否確認、避難所の開設等々、自主防災組織の班編成とその役割などです。

③訓練の実施
計画が定まったら、その計画に基づき訓練を実施します。
記録係を設けて、計画通りにできるのかどうかを確認します。また一人でも多くの住人に参加してもらう事が重要になります。

（２）地区防災計画に盛込む防災活動

地区防災計画には、下記の表２のような項目を盛込むことが重要になります。
最初から完成度の高いものを作るのでなく、自らの命と街を守るために話し合い、意識を共有することが重要になります。

 

 

（３）都市部の特性に対応した計画づくり
①木造密集地域
大地震が発生した場合、木造密集地域では、建物の倒壊や同時多発的　な火災により大規模な市街地火災が発生するおそれがあります。阪神淡路大震災では、地震に伴い同時多発的に発生した火災で約66haを焼失しました。都市の弱点である木造地域密集対策や地域防災計画などの自治体の取組や対応を参照して立案しましょう。

②マンションの防災
高層マンションは、大規模災害に直面すると様々な問題が生じ易いです。
一度停電が発生すると、断水したり、エレベーターが使用不可になります。また、水栓トイレも使用できなくなり、高層階に住む住人にとっては死活問題になります。多くの世帯が居住するマンションでは、建物の管理組合とは別に自主防災組織を作り、マンションの地区防災計画を作成することが求められています。

 

近年、地球温暖化の影響なのか、世界的規模で災害が多く発生しています。その中で、自主防災活動と地区防災計画は、地域住民自身が、自らの命・家族・街を守るための重要な活動です。全国1,741市町村のうち1,688市町村で設置されていますので、皆様のお住まいの地域でも自主防災組織が結成されていると思います。

日頃から防災意識を高めると共に、いざという時の為にも是非自主防災組織に参加してみてください。

私たち匠の会は、防災協定を結んでいます。これは、被災した会員社の機能をいち早く復旧させ、地域の皆様のお役に立てるように、資材や人員を提供することを目的としています。

地域密着の工務店としていざという時、「自助・共助」のお手伝いができればと思い、これからも地域の防災活動に協力していきます。

次回のテーマは、「みんなで行う避難所の設置と運営協力」です。災害時によく耳にする避難所ですが、どのように設置され、運営されているのか等、わからない事が多くあると思います。そのあたりを解説していきますので、次回も是非ご覧ください。

 

皆様は、地震保険に加入していますか？

最近、大きな地震が頻発していますが、地震による建物や家財の損害は、通常の火災保険では補償されない事をご存じでしょうか。今回は皆様の建物がしっかり保険で補償されるように「損害保険」について学んでいきましょう。

損害保険は、万一災害が発生した場合に公的な資金支援に頼るのだけでなく、保険会社より金銭的な補償をえることを目的としています。各人が自助対策として、災害によって損壊した住宅の復旧費用や、負傷した場合の治療費などを確保するためにも必ず加入しましょう。

 

１：地震保険

• 地震保険の誕生
  日本では巨大地震が発生するたびに、地震災害を補償する保険の必要性が叫ばれてきましたが、なかなか実現しませんでした。その理由は、

①　いちど巨大地震が発生すると巨額の損害になる可能性がある

②　発生時期・頻度の予測が困難である

③　広域災害の可能性がある

などにより、通常の損害保険になじまず、なかなか実現しませんでした。しかし、1966年に「地震保険に関する法律」
が施行され、この法律に基づいて、被災者の生活安定に寄与することを目的として、政府と民間の損害保険会社が共同
で運営する地震保険が誕生しました。

 

• 保険の対象
  地震保険は、住居のみに使用される建物及び併用住宅が対象となり。工場や事務所専用の建物は対象外になります。また、家財に関しては３０万円を超える貴金属や宝石、通貨、有価証券、預貯金証書は対象となりません。

 

• 保険金が支払われる損害とは
  地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害を補償します。保険金は損害の程度によって全損、大半損、小半損、一部損の4つの区分で支払われます。また損害形態は次のようなものがあげられます。

①地震に起因する火災によって生じた焼損

②地震に起因する建物の揺れによって生じた倒壊

③地震に起因する地滑りによって生じた埋没

④噴火に起因する火砕流や火山灰などによって生じた損壊

⑤津波（地震または噴火による）に起因する損壊、埋没、流失、浸水の損害

 

• 保険金が支払われない損害
  地震などの際に紛失または盗難による損害が発生した場合、発生日から10日経過後に生じた損害や、重大な過失または法令違反による損害、戦争・内乱などによる損害は、地震保険では補償されません。

 

• 地震保険料控除について
  地震災害による損失への備えにかかわる国民の自助努力を支援するため、2007年1月より地震保険料控除が創設されていて、下記の表のようにその年の保険料の金額に応じて控除されます。

 

• 地震保険に加入するには

①火災保険+地震保険（セット契約が必須）
地震保険は、火災保険に付随する形でないと契約すことが出来ません。現在契約している火災保険に地震保険が付随してない場合でも、火災保険の契約期間内で地震保険を追加契約することができます。

②契約金額について
契約金額は、建物5000万円、家財は1000万円を上限として、セットで契約した火災保険の契約金額の30％～50％の内で設定することができます。

③保険料について
保険料は所在地と建物の構造により異なっています。2021年1月1日を改定実施日として下記の表のように改定され、契約金額100万円当たりの年間保険料を表しています。建物の築年数や耐震、免振性能に応じて保険料の割引制度もあります。

 

④保険金の支払い
保険金（保険事故によって損害が生じた場合に、保険会社が支払うお金）は、建物や家財に全損、大半損、小半損、一部損が生じた場合に支払われます。損害を大きく区分した理由は、大規模な地震災害でも、速やかに保険金を支払えるようにするためです。

 

２：火災保険

火災保険は、火災だけでなく、下記のような災害や事故によって建物や家財などに生じた損害を補償します。

①火災・落雷・破裂または爆発

②水災・風災・雹災・雪災

③水漏れ

④盗難、騒擾（そうじょう）及び集団行動等に伴う暴力行為もしくは破壊行為

 

３：自動車保険

台風や洪水で車が水没したり、風で飛んできた看板が自動車に衝突して損害を受けた場合は、自動車保険の車両保険で補償されます。しかし、車両保険にはいくつか種類があり、例えば自動車同士の事故による車両損害のみを補償するタイプの場合は、風水災による損害は補償されない場合がありますので注意が必要です。

 

４：傷害保険

傷害保険では、「急激・偶然・外来の事故」によりけがをした結果、入院・退院した場合に保険金が支払われますが、台風などによる風水災でけがをした場合も保険金が支払われます。

 

現在、日本国内には色々な保険商品があります。しかし保険内容が複雑すぎてなかなか理解できないですよね。
そのような時は、親切・丁寧で各種保険に詳しい保険代理店を探しましょう。契約するときには詳しい説明をしてくれたり、いざという時は、保険会社と交渉してくれたりと、非常に頼もしいものです。

匠の会の会員社の中には、保険の代理店をしている会社や、付き合いの長い保険店を紹介させて頂くことも可能ですので、お気軽にお問合せください。

次回のテーマは、「みんなで行う自主防災活動と地区防災計画」です。
大規模災害に備えるために住民自らが作成し活動する内容になりますので、是非ご覧ください。

 

 

※今回ご紹介させていただいた数値等は、2021年4月現在のものです。実際のデータは最新のものをご確認ください。

 

地震が頻繁に発生する日本において新しく建てられている建築物は耐震的にかなり強くなってきたと考えられます。
そこで、家づくりに関して「耐震基準」とは、どのような根拠で決められているのか？
耐震診断から補強工事まではどのようなプロセスが必要なのか？
地震に強い工法は？
などなど、今回は、耐震診断と補強について学んで行きましょう。

 

耐震基準の変遷

我が国において、「耐震基準」は大地震と密接な関係にある事をご存じでしょうか。

行政は関東大震災（１９２３年）以降、下記の表に示されているように大地震が発生するたびに「耐震基準」が改正されてきました。さらに東日本大震災を教訓に２０１３年には「耐震改修促進法」が改正されています。

日本の「耐震基準」は過去の地震や暴風による多大なる被害を経験し、法律を改正しながら建築物の耐震性能の向上を図っています。

 

耐震診断と補強

耐震診断とは、既存の建物にどれくらいの耐震性能があるかを調査するものであり、人間でいう健康診断のようなものです。２００４年に大改正された木造住宅の耐震診断基準は、特に大地震での倒壊の可能性の有無に焦点を絞ったものとなり、更なる地震に強い家づくりを進めるけん引力となっています。

内閣府が２０１８年に発表した「防災に関する世論調査」（２０１７年１１月調査）によれば、住まいの耐震診断を実施している人の割合は２８．３％、実施していない人は５１．５％でした。耐震診断は都市部の方が小都市や市町村より高い傾向にあります。また、年齢別では60歳代、７０歳代が高くなっています。

では、耐震診断の方法について順を追って説明していきます。

（１）「誰でもできる我が家の耐震診断」

「誰でもできる我が家の耐震診断」は、耐震診断をより身近なものとして捉えてもらえることを目的に一般のユーザーを対象としたもので、住宅の耐震性に係るポイントを知ってもらうことで専門家による耐震診断への誘導を図ったものです。

「誰でもできる我が家の耐震診断」のリーフレットは（一財）日本建築防災協会のホームページからダウンロードできます。診断内容は１０項目の問診から構成されており、問診の内容は、ＹｅｓかＮｏかで答えられるものとなっています。

《日本建築防災協会ホームページ》

http://www.kenchiku-bosai.or.Jp/files/2013/11/wagayare.pdf

（２）一般診断

一般診断は、補強の必要性の高い箇所を選定することを主な目的とし、建築士や大工、工務店などの建築関係者が行うことを想定したもので、原則として非破壊の検査で分かる情報による診断となっています。

（３）精密耐震診断

精密耐震診断は、一般診断で補強の必要性が高いと判断された住宅について、本当に補強が必要かどうかの最終判断をすること、及び補強設計をした場合の妥当性に関する診断を目的としたものです。
一般診断及び精密耐震診断を希望する場合は、診断を行う事ができる設計事務所などに直接依頼する事となります。

（４）耐震診断の流れ

耐震診断の流れを下記に示します

（A）の場合は、専門家による一般診断を行い対象の建物の補強の有無を判定してもらいます。一般診断で補強の必要性があると判断された場合、精密耐震診断へと進みます。

精密耐震診断でやはり補強が必要と判断された場合には、補強設計を行います。適切な補強方法を考え、その補強方法で所定の耐震性能が得られているかを、また精密耐震診断で判断します。目標とする耐震性能が得られた場合、その設計に従い補強工事を実施します。

一般診断を省略した（B）は、補強工事を前提とした場合には有効な方法でしょう。

（C）は、一般診断の後、精密耐震診断を省略して補強設計を実施するもので、一般に目標以上の補強工事を行う事になる可能性があります。

 

耐震補強

精密耐震診断の結果に基づき、補強が必要とされた部位について補強工事が行われます。

耐震補強工事を必要とする理由としては、

• 地震の揺れに抵抗する壁（以下耐力壁）の量が不足していること。
• 耐力壁の量は足りているが接合部や部材の劣化等により耐力壁が本来の性能を発揮できず、必要な安全性が不足していること。
• 耐力壁の配置がアンバランスで局部的に大きな変形や破壊を生じ、効率的に所定の安全性が得られないこと。

その事を改善するにおいて

• の補強方法として、窓などの開口をつぶして新規に耐力壁を増やす方法や、すでにある壁を性能の高い耐力壁に変更する方法、また建物が重いと大きな地震力が働くことから、屋根の部材をより軽い仕様に変えるなどして建物を軽くする方法があります。
• の補強方法としては、引張力が働く柱と土台などの横架材の接合部を適切な方法で補強する方法や、劣化した部材の交換する方法などがあります。

 

地震に強い工法

高層建築や公共建築などの大規模ビルだけでなく、近年は一般家庭の住宅においても新耐震基準の耐震性を確保し、より地震に強い構造を目指して、様々な工法が開発されています。

典型的な工法として、「耐震」「制震（制振）」「免震」があります。

「耐震」は、壁や柱など建物の構造自体を強化し、建物そのもので振動エネルギーを受け止め、地震の力に耐えられるようにする工法です。

「制震（制振）」は、ダンパーなどの振動低減装置を設置し、建物に伝わる地震の揺れを吸収しながら、振動を抑える工法です。

「免震」は、地面と建物の間に入れた免振装置が地面と建物の縁を切り、建物に振動が伝わらないようにする工法です。

 

新築の家づくりにおいて、とても高いレベルでの耐震性能を持った建物が標準として建てられていますが、既存の建物はまだまだ新耐震基準に満たない建物が多く存在しています。

先ず、我が家は耐震的にどのくらいのレベルにあるのかを正確に知り、必要に応じた耐震改修工事が大事となります。

昭和５６年（１９８１年）５月以前の木造の場合、耐震診断から耐震改良工事に於いて各自治体で補助金等の制度がある場合がありますので自治体の担当部署にご相談してみて下さい。

 

次回のテーマは、「災害と損害保険」です。自助対策として、地震保険や火災保険などに関し学んでいきましょう。

今回は、近年地球温暖化が進み全国で多発しています異常気象によって引き起こされている風水害・土砂災害について学んでみましょう。日頃から家族や財産を守る為にどのような対策が重要で何が必要かを解説していきます。

１：身近でできる水害対策

(１)住宅の備え

●浸水が想定される区域等を確認する
市町村が策定する洪水ハザードマップを利用して、自宅や職場が河川の氾濫した場合に浸水が想定されているか確認しましょう。

http://disaportal.gsi.go.jp/  (国土交通省　ハザードマップポータルサイト)

●地名と地形から危険を知る
古い地名や昔の地図から、水害の危険性を読取る手掛かりになります。
例えば、（灘）（牛）（沢）（深）（竜）などが含まれる地名は、かつて水害を経験している可能性があります。

●家への浸水を予防する
家の床を高くしたり、防水機能のある壁を設置して水の侵入を軽減します。
台所・トイレなど生活に欠かせない場所は２階にしたり、屋根に脱出口を設けるのも有効です。また、精密機器、貴重品などは、日頃より高い場所に置きましょう。

 

（２）日頃の備え

●家族で話し合い
ハザードパップをチェックし、避難場所の下見、避難ルート、非常時の連絡方法などを確認しておきましょう。

●雨水・排水溝の手入れを怠らない
玄関前、ベランダにある外部の雨水の排水溝などは特にチェックしておきましょう。

●非常持ち出し品を用意する
詳細は、非常時の持ち出し品・備蓄品チェックリスト｜日本赤十字社 東京都支部 (jrc.or.jp) https://www.tokyo.jrc.or.jp/checklist.htmlを参照してください。

●地域で高齢者をサポート
自分の家族や住まいだけでなく地域全体に目を向け、特に高齢者や障害者には、地域で避難方法などについて対策を立てておきましょう。

（３）風水害（台風・大雨など）への備え

台風や大雨は毎年のように日本列島に襲来して、大きな被害をもたらしています。しかし地震とは違い、ある程度事前に予測できます。大切なのは、「大雨・台風が来る！」と情報を聞いた時、どれだけ「災害」を意識するかです。
ただ情報を聞いただけでは意味がなく、私たちが受けた情報をどう生かすかが重要になります。

●台風や大雨が近づいてきたら
強風で飛ばされやすい物を片付けましょう。（物干し・植木鉢・ゴミ箱等）
TVやインターネットで防災気象情報を収集して、リアルタイムの降雨情報や河川水位情報など確認します。

●早めの率先避難と迅速避難が命を守る
情報を取集して「危険」や「異変」を感じたら避難指示を待たずに、自らの判断で率先避難をしましょう。「高齢者等避難」が出た時には、いつでも避難が出来るように準備してください。

●避難時の屋外での危険を避ける
冠水してしまった道路を安全に避難するのは困難なので、無理をして避難せずに自宅や近くの高い建物の２階以上に一時退避しましょう。万一避難しなければならない時は、蓋の外れたマンホールや側溝に注意して単独行動は避けましょう。ロープで互いの体を結んだり、棒で足元を確かめて避難することをおすすめします。

 

２：土砂災害への備え

風水害と同様に、事前の確認、情報の収集、早めの退避・避難が重要になります。

●市町村が作成する土砂災害ハザードマップなどで「土砂災害（特別）警戒区域」であるか、避難場所はどこかを確認しておきましょう。

●TVやラジオで防災気象情報に注意し、５段階の警戒レベルでレベル４に相当する「土砂災害警戒情報」に注目し、発表されたら全員避難を開始してください。

土砂災害の危険のある地域では、自治体より避難指示などが発令されます。

 

土砂災害については、匠の会学び場内にて紹介しておりますのでそちらを参照してください。

04土砂災害による災害発生のしくみ

 

近年、地球温暖化の影響なのか、世界的規模で災害が多く発生しています。
我が国も毎年、台風・大雨・集中豪雨などによる、洪水や土砂災害が発生していて災害規模も大きくなっているように感じます。

マイ・タイム・ラインというツールがあります。
これは、洪水のような進行型災害が発生した際に「いつ」、「何をするのか」を事前に整理した防災計画で、自分自身のリスクや家族構成に合った、自分がとるべき防災行動を時系列に整理するものです。

 

 

日頃から自分や家族の命を守る為に、是非、上記のようなツールを利用しながら災害について家族で話しあっておきましょう。

次回のテーマは、「耐震診断と補強」です。匠の会の災害対策のもっとも得意とするテーマになります。耐震診断の考え方、そしてその診断結果を基にした建物の補強方法などを解説していきます。

 

コロナ禍において、テレビやラジオのニュースなどで最近「ＢＣＰ」と言うワードを耳にしませんか？

例えば、新型コロナウイルスの感染者の増加は医療体制をひっ迫させやるだけでなく、コロナ陽性者や濃厚接触者となっての入院や隔離・自宅待機等により、エッセンシャルワーカーをはじめ、あらゆる企業や団体・行政に働く社員や職員の出社人数が減り、通常の業務が出来なくなり仕事（社会）が回らなくなってしまうことが考えられます。その様な事態を予め想定し、対策を講じる計画を「ＢＣＰ（事業継続計画）」と言います。今回はその「ＢＣＰ」について学んで行きましょう。

 

■企業・行政が取り組むべき活動

日本における防災分野の最上位の計画は、この「コラムの１１」でも書きましたが、中央防災会議が策定する「防災基本計画」です。この防災基本計画は、「国民の防災活動の環境整備」のひとつとして「企業防災の促進」が揚げられており、企業の取り組むべき事項と企業の取り組みに対する行政側の支援活動を明示しています。

・企業の取り組むべき事項として

1. 災害時に果たす役割は、「生命の安全確保」、「二次災害の防止」、「事業の継続」、「地域貢献・地域との共存」であることを認識すること。
2. 各企業に於いて災害時に重要業務を継続させるための「事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」を策定・運用するように努める。
3. 防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直しを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。

・行政側の支援活動として

1. 国及び地方公共団体は、企業防災に資する情報を提供し、「ＢＣＰ」の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
2. 国及び地方公共団体は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図ると共に、企業の防災に係る取り組みの積極的評価などにより、企業の防災力向上の促進を図る。
3. 地方公共団体は企業を地域コミュニティーの一員として捉え、地域の防災訓練などへの積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

が示されています。

更には、２０１３年６月の「災害対策基本法」の改正や、「国土強靭化基本計画」においても「ＢＣＰの構築促進・普及」が盛り込まれています。

 

■事業継続計画（ＢＣＰ）のニーズが高まっている背景

⒈ リスクの多様性と切迫性

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など巨大地震の切迫性が指摘され、台風や集中豪雨などの水害、新型感染症など、企業の存続を脅かすようなリスクがあります。

⒉ 事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性

東日本大震災を経験しＢＣＰが有効に機能し事業が継続できた、その一方で、復旧の遅れが企業の存続にかかわる深刻な事態に及ぶ恐れがあることを実感した企業が多くいました。

⒊ サプライチェーンの進展

製造業を中心にサプライチェーンが進展し、原材料や部品の供給、輸送、販売などを担う取引先の被災は、国内外を問わず連鎖的な事業中断に波及するリスクが増大しています。

⒋ 企業価値の向上

企業は社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒｅｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を果たすために、株主や取引先へ波及する経済損失を抑えなければなりません。また、従業員の安全・安心を確保する必要があります。

 

■事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方

事業継続計画（ＢＣＰ）は、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等に加え、被害やその影響を小さくする事前対策など事業継続を達成するための計画となります。

その計画は、組織の安全と財産を確保したうえで事業継続を目指す計画ですので、下記のような平常時から予め準備すべきことがあります。

⒈ 重要業務（中核事業）を特定する。

被災後は経営資源（人・物・施設・情報・インフラなど）が限られるので、経営上最優先で継続、復旧に取り組むべき重要業務（中核事業）を決める。

⒉ 目標復旧時間・目標復旧レベルを定める。

いつにまでどのレベルまで重要業務（中核事業）を復旧すれば「顧客との取引を持続できるか」、「自社の財務が破綻しないか」などの視点で設定する。

⒊ 取引先と予め協議しておく。

いつまでに、どこまでの製品・サービスを提供できるかについて、取引先と共通認識を持つ。連絡方法も取り決めておく。

⒋ 事前対策や代替策を用意しておく。

経営資源について、災害時でも利用できるよう事前に対策を打ったり、代替策を用意する。

⒌ 従業員と事業継続計画（ＢＣＰ）の方針や内容について共通認識を持つ。

緊急時に経営者はどう行動するか、従業員にどう行動してほしいか、事前に話し合い、決めておく。

 

 

 

■事業継続計画（ＢＣＰ）策定のポイント

⒈ 指揮命令系統の明確化

災害対策部署は迅速な意思決定を行うため、対策本部長以下はフラットな組織とし、情報収集・広報・現場対応・顧客対応などの機能を持たせる。

⒉ 代替拠点の確保

代替拠点では必要な資機材を確保し、情報システムが使える環境を整備する。また、同業者や取引先との連携も確保する事も有効である。

⒊ 要員の確保

従業員だけでなく、その家族も含めた安否確認体制の確立と重要業務（中核事業）の継続に不可欠なキーパーソンの洗い出しをしておく。

⒋ 情報発信及び情報共有

固定・携帯電話の輻輳（ふくそう）を想定した電子メールやインターネット電話、衛星携帯電話など複数の連絡手段の確保と、災害発生後の情報共有を図るべき関係先のリスト化と協議を平常時より行う。

⒌ 訓練・演習の計画・実施

事業継続計画（ＢＣＰ）の実行性の確認、担当者や組織全体への定着のための訓練・演習を計画・実施する。

 

 

このコロナ禍において建築業界においては、海外のロックダウンなどにより半導体の不足が起き、給湯器や洗浄便座・コンロ・食洗器・照明器具などの建築資材の欠品が相次ぎ、新築工事が完成できずお施主様に引き渡しが出来ない建物があったり、給湯器の欠品によりお風呂に入れないお客様が居たりと、混乱が生じています。

 

匠の会におきましては、災害時に各会員社同志の連携を持つため災害協定を結んでおります。また、パートナー企業とも連携を図り、日頃より災害対策に取り組んでいます。

 

次回のテーマは、「自分で行う地震・津波への備え」です。

いざ被災した時、迅速な行動が行える知識を身につけましょう。

 

 

今回は、大地震などの災害が起こってしまった時の鉄道や道路などの「交通インフラ」について学んでみましょう。東日本大震災の時、都市部では帰宅困難者が大量に発生し大混乱になった事が思い出されます。鉄道・道路の耐震対策や災害時の規制方法等を解説していきます。

 

１：鉄　道

(１)過去の地震における鉄道の被害

大地震が発生すると、列車の脱線や鉄道施設の倒壊などにより、鉄道に大きな被害が発生します。阪神淡路大震災では16本の脱線、高架橋や駅舎などにも多大な被害があり、山陽新幹線で8か所、在来線で24か所の落橋がありました。東日本大震災や熊本地震でも、多くの車両の脱線、高架橋の亀裂や軌道の損傷、防音壁が落下するなどの被害がありました。

 

(２)鉄道の震災対策

●列車の緊急停止システム

地震発生時に安全を確保するためには、列車を早く減速・停止させる事が重要で、新幹線では「新幹線早期地震検知システム」を搭載しています。地震時の初期微動（Ｐ波）を検知し、地震の規模や震央を算出して主要動（Ｓ波）が到着する前に緊急ブレーキを作動させるシステムです。在来線においても一定規模以上の地震発生を推測した場合や、沿線の地震計が一定の規制値以上の地震を検知した場合、運転士に緊急停止情報を発信することになっています。

●鉄道施設の耐震化

阪神淡路大震災を受けて国土交通省は、鉄道構造物の耐震補強の緊急処置の提言をしました。これを受けて鉄道各社は、高架橋の耐震補強や脱線防止ガードなどの設置を行い、阪神淡路大震災クラスの地震でも耐えうる施設となるよう対策を行っています。

 

(３)鉄道に乗っている時に地震にあったら

列車に乗っていて地震にあった場合は、あわててドアを開けて線路に飛び降りると二次被害を招く恐れがあり危険なので、停車後は乗務員のアナウンスに従い避難しましょう。また、被害が甚大な場合は、乗客同士で助け合うといった行動も必要になってきます。とにかく慌てず落ち着いて行動しましょう。

 

２：道　路

(１)大規模災害時の緊急輸送路の確保と交通規制

●緊急輸送路の確保（東京都の場合）

震災時には、道路、鉄道、河川、港湾、空港などを活用した緊急輸送ネットワークを確保するとともに、民間事業者との協定により車両や船舶などを調達することとしています。震災対策条例により、都民に「車両による避難の禁止」「交通規制の遵守」を義務づけています。

 

●震災後の交通規制（東京都の場合）

大震災（震度６以上）が発生した場合、以下のような交通規制が段階的におこなわれます。

・第一次交通規制（発生直後）

人命救助、消火活動に従事する緊急自動車等を円滑に通すための交通規制。国道・都道・高速道路の７路線が「緊急自動車専用路」となり、一般車両の通行が禁止されます。尚、震度５強の地震でも混乱を避けるため規制が掛かる場合があります。

・第二次交通規制

復旧・復興の為の災害応急対策を円滑に行うための交通規制。第一次交通規制の緊急自動車専用路がこの段階で「緊急交通路」となります。さらに、３５路線のうち必要な路線が緊急交通路に指定されます。

 

●地震発生時に運転者がとるべき措置

地震発生時には、家庭との連絡・避難などには、車両を使用しないようにしましょう。やむを得ず車両を道路上に置いて避難するときは、次の原則を守ってください。

 

＜運転者の避難４大原則＞

1. 交差点を避け、道路の左側に寄せて停車する。
2. エンジンを止めて、エンジンキーは付けたままにする。
3. 窓を閉め、ドアロックはしない。
4. 貴重品を車内に残さない。

 

また、放置車両対策も強化されており、

1. 緊急車両の妨げとなる車両運転者等に対して移動命令を出す。
2. 運転手不在の場合は、車両移動（ホイールローダー等による車両移動）をする。

ことがあります。
その際、やむを得ない限度での破損を容認し、損失補償規定を置くとされています。

 

(２)帰宅困難者対策

●帰宅困難者

住まいが遠方で、災害時に公共交通機関が停止した場合、帰宅が困難となる帰宅困難者は、大都市圏で多数発生し、首都圏の１都４県で640万人～800万人発生すると予想されています。膨大な外出者が一斉に帰宅行動をとると、道路は人であふれ混乱し、応急活動の妨げとなり二次災害の危険性が高まります。

 

●帰宅支援

徒歩帰宅者に対しては、沿道で情報、水、トイレ、休憩場所を提供する必要がありあります。このため自治体では、コンビニやガソリンスタンドなどを災害時帰宅支援ステーションとする協定を事業者と締結しています。

帰宅ルートや災害時帰宅支援ステーション等を表示した帰宅支援マップが自治体で作成されています。インターネットで提供されていることも多く、ラジオからの情報に加え、パソコンやスマートフォンからも収集可能です。

 

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東日本大震災の時、ニュースの映像で大勢の方が車道にも歩道にもあふれて歩いている映像が流れていました。

首都圏の交通網は脆弱で、遮断されると大混乱になります。仕事や学校に出かける際は、是非帰宅困難になった時の帰宅ルートを確認しておくことが大切です。いざという時スマートフォンは使えなくなりますので事前に確認しておきましょう。

また、いざという時の情報収集には携帯ラジオが便利です。出かける時は、忘れずに！

 

 

次回のテーマは、
「企業・団体の事業継続」です。
災害時に企業が果たす役割、重要業務の継続などを解説していきます。

「家族防災会議」をご存じでしょうか？

いざという時に備えて「災害時の我が家のルール」を家族で話し合う事です。1年に一度は家族防災会議を開催し、災害時の安否確認の方法・防災用品の更新・家具類の転倒防止対策等、自分の身は自分で守る術を学んで行きましょう。

 

家族防災会議で話し合っておくべきこと

⒈ ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認

⒉ 大地震に備えた我が家の安全確認（自宅内危険個所・安全な場所は？）

⒊ 避難場所や避難所への経路を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いてみる

⒋ 家庭内での備蓄品（期限切れの食品やくすりがないかなど）と保管場所の確認

⒌ 非常時持ち出し品の準備（季節によって中身が違ってくることに留意）

⒍ 消火用品、防災資機材などの準備

⒎ 災害時の対応確認、高齢者がいる家庭ではその避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など…

⒏ 家族の連絡方法の確認
→災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板などの安否確認ツール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの活用。被災地から離れた親戚などの家を中継拠点にする方法。

 

防災用品

家族の構成や地域の特製によっても必要な防災用品は変わってきます。自分（自分たち）で何が必要かを考えて備えなければ、本当に役立つものはそろわないのです。

 

 

地震への備え

⒈ 建物への安全性を高める

 

⒉ 家具類の転倒・落下・移動防止対策

 

＜地震災害時の対応＞

• グラットと来たらまず「身の安全」
• 揺れが収まったら火の始末
• 家族や同僚、隣人の安否確認
• 出口を確保
• 余震や津波に注意
• 避難の準備

 

 

⒊ ビル内、地下街、屋外などでの行動

• ビルの中でエレベーターに乗っていたら、すべての階のボタンを押し、停止した階で降ります。高層ビルでは、特にゆっくり揺れ（長周期地震動）を感じたときは、机の下にもぐるなどして揺れが収まるのを待ちましょう。
• 地下街は地上に比べて揺れが小さいので、比較的安全と言えます。揺れが収まったら係員の指示に従って非難しましょう。
• 地下鉄などの乗り物の中では急停車することがあるので、つり皮や手摺にしっかりとつかまりましょう。駅員や乗務員の指示に従い、不用意に車外に出てはいけません。
• 劇場映画館の客席は大地震で天井が落下する危険性があり、カバンなどで頭を保護し、シートの間に身を寄せましょう。
• 自動車を運転中は、少しずつスピードを落とし、交差点を避けて左側に寄せ、エンジンを止めましょう。エンジンキーはつけたままで、ドアロックはしないで下さい。
• 街の中では落下物から身を守り、ブロック塀や自動販売機などには近づかないようにしましょう。垂れ下がった電線などにも近づかないで下さい。
• デパートやスーパーマーケットでは、陳列棚や大型商品の転倒に気を付けます。
• 高層マンションではエレベーターが使えなくなりますので、飲料水できる水、食料、簡易トイレ等を備蓄しておき、家族との連絡方法を確認しておきましょう。

 

災害後の暮らしを守る

大きな災害の後はライフラインが止まることが想定されます。地震発生から最低3日間は「外部の支援が来ない」ことを前提に、くらしの備えと知恵や工夫を身につけましょう。

 

 

津波への備え

津波に対しては「地震の強い揺れを感じた時」、「大津波警報が発令された時」、一刻も早く、安全な場所へ避難することが重要です。今津波が来たらどこに避難するかを常に意識することが重要です。

＜津波避難の要点＞

⒈ 強い揺れを感じたり、津波注意報・津波警報等を聞いたら、すぐに海岸や河口、川沿いから離れて可能な限り高台へ避難する。

⒉ 高台が遠い場合は近くの津波避難タワー、津波避難ビルへ避難する。

⒊ 近くに上記のものがない場合、丈夫な建物の3階以上に避難する。

⒋ 可能であればより高い場所を目指す。

⒌ 津波では倒壊家屋・木材・車両などが流されてくることを念頭におき、より安全な場所・建物を目指す。

⒍ 地下街、地下室は浸水する恐れがあるため速やかに非難する。

⒎ 「周囲に津波が来る！」「避難しよう！」と大声で非難を呼びかけ、率先避難者となる。

⒏ できる限り災害時要配慮者の避難を助ける。ただし自分の身の安全が第一。

⒐ 車の使用はその場で判断を（渋滞で身動きが取れず避難が遅れることのないように。

10. 津波は何度も来る。津波警報が解除されるまで安全な場所にとどまる。

11. 非常時持ち出し品はコンパクトにまとめておく。

 

 

災害から自分たちの命を守る「避難の3原則」があります。

原則1 「想定にとらわれるな」

ハザードマップ等による事前の想定にとらわれることは危険です。ハザードマップに示されている通りの津波の大きさや降水量とは限りません。自分自身で状況を判断し行動することが大事です。

原則2 「その状況下で最善を尽くせ」

ハザードマップなどで「ここは安全だ」とされていても、その情報を過信せず、今起きている状況を冷静に判断し、更なる安全の確保に努めましょう。「想定にとらわれるな」、「その状況下で最善を尽くせ」の教えを忠実に実践し、大津波から命を守りましょう。

原則3 「率先避難者たれ」

災害時いくら「逃げろ！」と言っても、人は正常性バイアス（自分にとって都合の悪い情報は無視する）等の心理作用も相まって、すぐには動かないものです。自分が「率先避難者」となり避難する事で、周囲もそれに同調して避難が始まります。それは結果として皆の命を救う事となります。平常時から「避難訓練」など災害準備を怠らず、自分はもちろんの事、地域の方々の命も守りましょう。

 

 

次回のテーマは「自分で行う風水害・土砂災害等への備え」を学びましょう。

 

今回は前回に続き、電力・ガス（都市ガス・LPガス）・上下水道・通信などの「ライフライン」について学んでみましょう。どれをとっても、日常生活に無くてはならない大切なインフラ設備です。２回目の今回は、「上下水道・通信」についてです。平時にはどのような準備と対策が必要なのか、また災害時には、どのような事に注意した方が良いのかを解説していきます。

 

１、上水道

１：災害時に上水道はどのような状態なのか？

自然災害のうち、最も上水道施設への影響が大きいのが大規模地震です。

配水管に損傷が発生すると、それより下流部には水の供給はできません。その回復には、破損部の取り換えが必要になり、その間断水が続く事になります。配水管は、道路などに埋設されており破損個所の発見・修理には、道路を掘削しなければならない為、多大な時間か掛かります。震災後３日くらいから開始され、完了まで１か月程度掛かります。

 

２：災害に備えた自らの準備

大災害が起きたときには、発生後、最悪でも１ヶ月程度断水を想定し、外部からの支援がなくても自らの飲料水を確保するようにしましょう。

 

①最低３日間分の飲料水の確保

目安は、１人１日３ℓ　　３日分で９ℓ（２ℓペットボトル約５本分）
水道水を汲み置きする場合は、蓋の出来る容器に口一杯に水を入れ、直射日光を避けて保存します。水道水は塩素により3～7日は保存できます。

 

② 水栓トイレ用の水・消火用の水

前日使用した風呂水を浴槽に残しておきましょう。

災害時や火災などの際、利用することができます。

 

２、下水道

大震災では、避難所の水洗トイレが断水と下水道の破壊によって使用できなくなることにより、トイレの不衛生や不便さが原因でストレスが蓄積したり、飲料水を我慢したことによる、「エコノミークラス症候群」の発症で健康被害が出るなど、深刻な問題を引き起こします。

震災時のトイレ機能を確保するには、地域防災拠点から水再生センターなどまでの下水道の機能を確保することが必要です。家庭や職場では、仮設トイレや簡易トイレの備蓄が重要となります。

１、通信

１：固定電話

①災害時における通信設備の物理的な被害と被害軽減に向けた対策

通信設備はこれまでの災害経験をもとに耐災性を高めています。電気通信事業者の通信ビルは震度７クラスの地震にも耐えうる構造になっていたり、通信ケーブル断等ですぐに通信サービスが途絶しないように中継伝送路の冗長化が図られています。また、通信ビルの停電を想定し、非常用発電装置やバッテリーを備えています。

 

 

• 通信量増大による通信サービスへの影響

災害が発生すると、被災地に対する安否確認や見舞い等の電話が短時間に急増することにより電話がつながりにくい「輻輳(ふくそう)」という状態になります。阪神淡路大震災の際には、固定電話は通常の50倍、東日本大震災の際には、通常の9倍の電話が被災地に集中しました（携帯電話は50倍から60倍以上と推定されています）。

通信ネットワークが集中すると、警察・消防などへの緊急連絡や、防災機関などの災害時優先電話などの重要通信もつながりにくくなります。

このような輻輳状態を緩和させるために通信事業者は、一般の利用者間の電話を規制します。尚、緊急通信や避難所などの臨時の特設公衆電話や、街頭に常設されている公衆電話は、規制の対象外となっています。

 

２：携帯電話・スマートフォン

①通信設備とサービスの影響と対策

携帯電話は、携帯端末との電波を送受信する多数の基地局が設置されていて、国の基準を上回る耐震、耐風対策が施されています。また、交換設備などが設置されている通信ビルには、固定電話同様、耐震・耐火・水防対策がされています。万が一、基地局設備が被災した場合に備えて移動基地局車や、移動電源車を保有しており、必要に応じて出動させています。

 

②緊急地震速報、津波警報、特別警報等通知

(1)急地震速報、津波警報、特別警報等通知の概要

気象庁から発出される「緊急地震速報」、「津波警報」、などを携帯電話の

セルブロードキャストシステム機能を利用し、メールの形で携帯端末へ

一斉配信されるものです。

(2)災害・避難情報通知（エリアメール等）の概要

自治体が発出する避難情報などを、上記の同様の機能を利用し、必要なエリアに一斉送信するものです。

３：災害時における利用者としての備え

(1)災害が発生していない通常時

従来、固定電話は通信ビルからの給電により利用可能であったが、通信端末がFAX機能など機能が多様化しており、電力を必要なものが多くなっていますので注意が必要です。また、最近は光回線を使った電話を利用している場合、電話機だけでなく、回線終端装置などの通信機器への停電対策が必要になります。

 

(2)電話の利用にあたって

①固定電話の場合、受話器が外れていると、かかってきた電話も「話し中」となって再呼を生み、輻輳を助長してしまうので、受話器が外れていたら戻すようにしましょう。

②被災地内の自身の安否連絡は、輻輳の影響のない公衆電話を利用しましょう。

③被災地への電話は控えめにしましょう。もし電話がつながっても手短にすませてください。

 

４：電気通信事業者が提供する安否確認システムの利用

①災害用伝言ダイヤル（１７１）

固定電話のサービスをメインに開発され、1998年から提供されています。

被災者が自身の安否を音声で録音し、親族や知人に知らせるものです。録音装置は全国に分散設置されており、被災地への電話の集中を緩和することが出来るので、積極的に利用しましょう。東日本大震災では、348万回の利用がありました。

 

②災害用伝言板（web１７１）

インターネットを活用し、被災者がテキストで安否情報を登録することで、その情報を親族・知人が検索し安否を確認するシステムです。

2005年より提供されていて、特徴的な機能は以下の通りです。

(1)携帯電話各社の災害用伝言板との連携（相互検索・参照が可能）

(2)伝言の通知（事前に設定しておいた相手にメールや音声で通知が可能）

(3)伝言板ホームページの多言語対応（日本語・英語・中国語・韓国語）

 

 

普段から災害に備えた安否確認方法のルールづくりを家族や知人と確認しておきましょう。

上記の安否確認システムは、災害時はもちろん、毎月1日・15日や防災週間（８月30日～9月５日）、正月三が日、防災とボランティア週間（1月15日～21日）には体験利用をすることができます。

 

次回は、交通インフラの確保について解説していきます。

鉄道やバスなどの公共交通機関の災害対策や対応、道路の交通規制・帰宅困難者対策等について解説します。

 

今後も災害時に役立つ情報をお伝えしていきますので、是非ご覧ください。