株式会社丸山工務店

 

避難所と避難場所の違いをご存じでしょうか？
避難場所は一時的に避難する公園や広場などを言い、避難所とは生活の場を失った地域の人等が一定の期間避難生活をする場所を言います。その様な避難所に関する指定や運営のガイドラインや留意事項について学んで行きましょう。

 

避難所の指定と開設

（1）避難所とは災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や、被害を受ける可能性のある人が一定の期間　避難生活をする場所であり、一時的に非難する公園などの避難場所とは異なります。非難はたまたまその場所を訪れていた旅行者も対象となります。主に公民館集会施設や、学校などの公共施設が中心となります。

（2）ガイドラインによると避難所の数は78,243箇所、福祉避難場所は8,683箇所にのぼります。そこで行政機関が避難場所開設運営のためのチェックリストが明示されています。

（3）福祉避難場所とは、高齢者・乳幼児・妊婦・傷病者などの要配慮者に対応している避難場所です。

（4）避難所の質を向上させるために内閣府は、国際基準としてスフィア基準（英語）を挙げています。

 

避難所の運営

（1）災害によって被災した場合の生活再建は、自力で始める事が基本となります。
また災害発生時は、自治体自らも被災しているうえに、人命救助・二次災害防止・被害状況の集約や発信・必要な物資や食料の確保など、非常に繁忙となり、十分な職員を配置できなくなります。これらの事から、自治体の采配は、原則避難者を中心とした自治組織によって行われることが望ましく、避難生活の運営の主体は、避難者であることを覚えておいてください。

（2）避難場所運営は、災害の種類や規模に地域性を考慮し、時間の経過とともに運営体制を見直すことが必要になります。

（3）施設の使い方については最小限のルールを決めることが必要になります。最小限の単位は世帯を中心として考え、一人のスペースの密度は最低でも2㎡は確保するのが理想です。

（4）避難所での生活ルールは最小限のルールを定め、避難者全員で守ることが必要です。生活ルールの項目は、生活の時間（起床，消灯、食事、清掃）の生活の基本、貴重品の自己管理、ごみの分別等、模造紙に大きく書いて玄関付近などに掲示して周知するようにします。

（5）避難所運営の手順は、避難場所の開設から始まり、避難施設の点検、避難者名簿の作成、仮設トイレの設置（50人に1基を用意）などがあります。また、大勢の避難者が殺到した場合に備え、容量オーバーへの備えも必要になります。

 

避難場所における留意事項

（1）トイレ問題
避難所では、トイレの数が著しく不足します。しかも仮設トイレは居住スペースから遠くに設置されるケースが多いです。トイレを頻繁に利用する高齢者は飲料水を控える為、体調を崩してしまいます。高齢者がトイレを利用しやすい環境づくりが大切になります。

 

（2）エコノミークラス症候群
車中拍がエコノミー症候群の原因になりがちだが、長期間避難生活が続いて足をあまり動かさなければ、発症する可能性が高くなります。

高齢者は特に注意が必要で、予防するためには、

• 血液の循環を良くするために水分補給をする。
• 足首を回したり、足の指の体操を行う。
• ふくらはぎのマッサージを行う。

などが、有効です。

 

避難所・避難場所における生活はかなり制限されます。特に、高齢者や女性に対するプライバシーの確保などが社会的にも大きな問題となっております。

これからは避難をしなくても自宅での避難生活が送れるように、家の耐震や食料等の備蓄について平時から準備していくことが大切になります。

匠の会の会員社は各地域に於いて耐震診断士として活躍している人もいます。是非ご相談いただければと思います。

次回は「みんなで行う地域防災と多様性の配慮」です。災害時に力を発揮するボランティアですが、そのボランティアがより良く活動するための基本知識を学んで行きましょう。

 

皆様は、地震保険に加入していますか？

最近、大きな地震が頻発していますが、地震による建物や家財の損害は、通常の火災保険では補償されない事をご存じでしょうか。今回は皆様の建物がしっかり保険で補償されるように「損害保険」について学んでいきましょう。

損害保険は、万一災害が発生した場合に公的な資金支援に頼るのだけでなく、保険会社より金銭的な補償をえることを目的としています。各人が自助対策として、災害によって損壊した住宅の復旧費用や、負傷した場合の治療費などを確保するためにも必ず加入しましょう。

 

１：地震保険

• 地震保険の誕生
  日本では巨大地震が発生するたびに、地震災害を補償する保険の必要性が叫ばれてきましたが、なかなか実現しませんでした。その理由は、

①　いちど巨大地震が発生すると巨額の損害になる可能性がある

②　発生時期・頻度の予測が困難である

③　広域災害の可能性がある

などにより、通常の損害保険になじまず、なかなか実現しませんでした。しかし、1966年に「地震保険に関する法律」
が施行され、この法律に基づいて、被災者の生活安定に寄与することを目的として、政府と民間の損害保険会社が共同
で運営する地震保険が誕生しました。

 

• 保険の対象
  地震保険は、住居のみに使用される建物及び併用住宅が対象となり。工場や事務所専用の建物は対象外になります。また、家財に関しては３０万円を超える貴金属や宝石、通貨、有価証券、預貯金証書は対象となりません。

 

• 保険金が支払われる損害とは
  地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害を補償します。保険金は損害の程度によって全損、大半損、小半損、一部損の4つの区分で支払われます。また損害形態は次のようなものがあげられます。

①地震に起因する火災によって生じた焼損

②地震に起因する建物の揺れによって生じた倒壊

③地震に起因する地滑りによって生じた埋没

④噴火に起因する火砕流や火山灰などによって生じた損壊

⑤津波（地震または噴火による）に起因する損壊、埋没、流失、浸水の損害

 

• 保険金が支払われない損害
  地震などの際に紛失または盗難による損害が発生した場合、発生日から10日経過後に生じた損害や、重大な過失または法令違反による損害、戦争・内乱などによる損害は、地震保険では補償されません。

 

• 地震保険料控除について
  地震災害による損失への備えにかかわる国民の自助努力を支援するため、2007年1月より地震保険料控除が創設されていて、下記の表のようにその年の保険料の金額に応じて控除されます。

 

• 地震保険に加入するには

①火災保険+地震保険（セット契約が必須）
地震保険は、火災保険に付随する形でないと契約すことが出来ません。現在契約している火災保険に地震保険が付随してない場合でも、火災保険の契約期間内で地震保険を追加契約することができます。

②契約金額について
契約金額は、建物5000万円、家財は1000万円を上限として、セットで契約した火災保険の契約金額の30％～50％の内で設定することができます。

③保険料について
保険料は所在地と建物の構造により異なっています。2021年1月1日を改定実施日として下記の表のように改定され、契約金額100万円当たりの年間保険料を表しています。建物の築年数や耐震、免振性能に応じて保険料の割引制度もあります。

 

④保険金の支払い
保険金（保険事故によって損害が生じた場合に、保険会社が支払うお金）は、建物や家財に全損、大半損、小半損、一部損が生じた場合に支払われます。損害を大きく区分した理由は、大規模な地震災害でも、速やかに保険金を支払えるようにするためです。

 

２：火災保険

火災保険は、火災だけでなく、下記のような災害や事故によって建物や家財などに生じた損害を補償します。

①火災・落雷・破裂または爆発

②水災・風災・雹災・雪災

③水漏れ

④盗難、騒擾（そうじょう）及び集団行動等に伴う暴力行為もしくは破壊行為

 

３：自動車保険

台風や洪水で車が水没したり、風で飛んできた看板が自動車に衝突して損害を受けた場合は、自動車保険の車両保険で補償されます。しかし、車両保険にはいくつか種類があり、例えば自動車同士の事故による車両損害のみを補償するタイプの場合は、風水災による損害は補償されない場合がありますので注意が必要です。

 

４：傷害保険

傷害保険では、「急激・偶然・外来の事故」によりけがをした結果、入院・退院した場合に保険金が支払われますが、台風などによる風水災でけがをした場合も保険金が支払われます。

 

現在、日本国内には色々な保険商品があります。しかし保険内容が複雑すぎてなかなか理解できないですよね。
そのような時は、親切・丁寧で各種保険に詳しい保険代理店を探しましょう。契約するときには詳しい説明をしてくれたり、いざという時は、保険会社と交渉してくれたりと、非常に頼もしいものです。

匠の会の会員社の中には、保険の代理店をしている会社や、付き合いの長い保険店を紹介させて頂くことも可能ですので、お気軽にお問合せください。

次回のテーマは、「みんなで行う自主防災活動と地区防災計画」です。
大規模災害に備えるために住民自らが作成し活動する内容になりますので、是非ご覧ください。

 

 

※今回ご紹介させていただいた数値等は、2021年4月現在のものです。実際のデータは最新のものをご確認ください。

 

「家族防災会議」をご存じでしょうか？

いざという時に備えて「災害時の我が家のルール」を家族で話し合う事です。1年に一度は家族防災会議を開催し、災害時の安否確認の方法・防災用品の更新・家具類の転倒防止対策等、自分の身は自分で守る術を学んで行きましょう。

 

家族防災会議で話し合っておくべきこと

⒈ ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認

⒉ 大地震に備えた我が家の安全確認（自宅内危険個所・安全な場所は？）

⒊ 避難場所や避難所への経路を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いてみる

⒋ 家庭内での備蓄品（期限切れの食品やくすりがないかなど）と保管場所の確認

⒌ 非常時持ち出し品の準備（季節によって中身が違ってくることに留意）

⒍ 消火用品、防災資機材などの準備

⒎ 災害時の対応確認、高齢者がいる家庭ではその避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など…

⒏ 家族の連絡方法の確認
→災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板などの安否確認ツール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの活用。被災地から離れた親戚などの家を中継拠点にする方法。

 

防災用品

家族の構成や地域の特製によっても必要な防災用品は変わってきます。自分（自分たち）で何が必要かを考えて備えなければ、本当に役立つものはそろわないのです。

 

 

地震への備え

⒈ 建物への安全性を高める

 

⒉ 家具類の転倒・落下・移動防止対策

 

＜地震災害時の対応＞

• グラットと来たらまず「身の安全」
• 揺れが収まったら火の始末
• 家族や同僚、隣人の安否確認
• 出口を確保
• 余震や津波に注意
• 避難の準備

 

 

⒊ ビル内、地下街、屋外などでの行動

• ビルの中でエレベーターに乗っていたら、すべての階のボタンを押し、停止した階で降ります。高層ビルでは、特にゆっくり揺れ（長周期地震動）を感じたときは、机の下にもぐるなどして揺れが収まるのを待ちましょう。
• 地下街は地上に比べて揺れが小さいので、比較的安全と言えます。揺れが収まったら係員の指示に従って非難しましょう。
• 地下鉄などの乗り物の中では急停車することがあるので、つり皮や手摺にしっかりとつかまりましょう。駅員や乗務員の指示に従い、不用意に車外に出てはいけません。
• 劇場映画館の客席は大地震で天井が落下する危険性があり、カバンなどで頭を保護し、シートの間に身を寄せましょう。
• 自動車を運転中は、少しずつスピードを落とし、交差点を避けて左側に寄せ、エンジンを止めましょう。エンジンキーはつけたままで、ドアロックはしないで下さい。
• 街の中では落下物から身を守り、ブロック塀や自動販売機などには近づかないようにしましょう。垂れ下がった電線などにも近づかないで下さい。
• デパートやスーパーマーケットでは、陳列棚や大型商品の転倒に気を付けます。
• 高層マンションではエレベーターが使えなくなりますので、飲料水できる水、食料、簡易トイレ等を備蓄しておき、家族との連絡方法を確認しておきましょう。

 

災害後の暮らしを守る

大きな災害の後はライフラインが止まることが想定されます。地震発生から最低3日間は「外部の支援が来ない」ことを前提に、くらしの備えと知恵や工夫を身につけましょう。

 

 

津波への備え

津波に対しては「地震の強い揺れを感じた時」、「大津波警報が発令された時」、一刻も早く、安全な場所へ避難することが重要です。今津波が来たらどこに避難するかを常に意識することが重要です。

＜津波避難の要点＞

⒈ 強い揺れを感じたり、津波注意報・津波警報等を聞いたら、すぐに海岸や河口、川沿いから離れて可能な限り高台へ避難する。

⒉ 高台が遠い場合は近くの津波避難タワー、津波避難ビルへ避難する。

⒊ 近くに上記のものがない場合、丈夫な建物の3階以上に避難する。

⒋ 可能であればより高い場所を目指す。

⒌ 津波では倒壊家屋・木材・車両などが流されてくることを念頭におき、より安全な場所・建物を目指す。

⒍ 地下街、地下室は浸水する恐れがあるため速やかに非難する。

⒎ 「周囲に津波が来る！」「避難しよう！」と大声で非難を呼びかけ、率先避難者となる。

⒏ できる限り災害時要配慮者の避難を助ける。ただし自分の身の安全が第一。

⒐ 車の使用はその場で判断を（渋滞で身動きが取れず避難が遅れることのないように。

10. 津波は何度も来る。津波警報が解除されるまで安全な場所にとどまる。

11. 非常時持ち出し品はコンパクトにまとめておく。

 

 

災害から自分たちの命を守る「避難の3原則」があります。

原則1 「想定にとらわれるな」

ハザードマップ等による事前の想定にとらわれることは危険です。ハザードマップに示されている通りの津波の大きさや降水量とは限りません。自分自身で状況を判断し行動することが大事です。

原則2 「その状況下で最善を尽くせ」

ハザードマップなどで「ここは安全だ」とされていても、その情報を過信せず、今起きている状況を冷静に判断し、更なる安全の確保に努めましょう。「想定にとらわれるな」、「その状況下で最善を尽くせ」の教えを忠実に実践し、大津波から命を守りましょう。

原則3 「率先避難者たれ」

災害時いくら「逃げろ！」と言っても、人は正常性バイアス（自分にとって都合の悪い情報は無視する）等の心理作用も相まって、すぐには動かないものです。自分が「率先避難者」となり避難する事で、周囲もそれに同調して避難が始まります。それは結果として皆の命を救う事となります。平常時から「避難訓練」など災害準備を怠らず、自分はもちろんの事、地域の方々の命も守りましょう。

 

 

次回のテーマは「自分で行う風水害・土砂災害等への備え」を学びましょう。

 

災害情報とは、災害が発生した場合の緊急災害情報だけでなく防災と災害に関するすべての情報をいいます。
注意報や警報、避難勧告などのように災害が起きる前に提供されるもの、災害時に被害を免れたり、二次被害を回避する情報など様々なものがあります。

今回は、災害情報を正確に取得し、その情報を使って災害から自分の身を守る方法、また地域の住民の方の命を守る為の発信方法について学んで行きましょう。

 

災害情報とは、平時には防災社会をつくるための備え、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災、減災のための備えの情報があり、災害時には、避難、救助、救援から復興まで、時々刻々変化する情報があります。
つまり、平時においては注意報や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知識や備えなどを言います。
災害時には様々な情報があります。しかも、災害情報へのニーズは時間の経過とともに変化していくのが特徴である。大きな災害では、被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる情報は比較的軽微な情報が中心になります。そして、これが「被害状況は軽微なもの」だと判断を誤る一因となっています。「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだということを、忘れないようにしましょう。

 

災害発生時　被害者の情報ニーズ

災害の発生から3時間ぐらいは、被害状況の把握が最大の関心事になります。災害の状況がわかると次に心配になるのが家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」です。この場合、NTT災害伝言ダイヤル「１７１」や、インターネットを通じて伝言を文字で登録できる災害用伝言板のサービス等があります。更に日にちの経過とともに「生活情報」へとニーズが変わっていきます。

 

災害の情報と放送

災害の発生時は、テレビやラジオ・インターネットからの情報を求める事になりますが、停電時でも使えるラジオを利用しての情報のウエイトが大きくなります。カーラジオの普及に比べて携帯ラジオの普及状況があまりよくないのが気がかりなところです。手動充電式のラジオも出回っていますので、せめて一家に一台は携帯ラジオを常備したいものです。

 

災害情報の新しい伝達手段

国土交通省が配信している「防災ポータル」は、ハザードマップポータルや川の防災情報等、様々な機関が発信している防災情報を集約して、多言語で分かりやすく発信しているウェブサイトです。

また、最近は「逃げなきゃコール」というスマートフォンアプリやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を活用し、プッシュ型で家族の住む地域の防災情報を入手し、家族が直接電話をかけて避難を呼びかける仕組みもあります。

 

流言（りゅうげん）

大規模災害で深刻な被害を受け、精神的に動揺している場合には、正常な判断能力が失われやすく「流言」や「風評被害」が発生しやすくなります。「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、うわさ」のことです。公的機関の明確な情報を取得するように心がけましょう。

 

風評被害

風評被害とは事実に反することや些細なことが大げさに取り上げられ、世間でうわさが広がり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の間で風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させる。マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながることもあります。その被害を受けるのは、観光業者や農業関係者などか多いです。

風評被害を防ぐには、当事者や行政が情報を出来るだけ早く人々に伝える事が大切です。マスコミも「心配なもの」だけを伝えるのでなく、「心配のないもの」についてもきちんと伝える事が求められます。

阪神淡路大震災や東日本大震災など、大きな災害が発生した時に、停電が発生してテレビや携帯電話などは使用できなくなり、本当に必要な人に災害情報が伝わらない事がありました。

この経験から、ラジオ放送の必要性が見直されています。
私たち、匠の会防災士三人も常にバックの中に電池式ラシオを入れています。
非常時には必ず役に立ちますので、皆さんも、せめて一家に一台は携帯ラジオを常備するようにしてください。

 

次回のテーマは、「行政の災害対策と危機管理」です。
行政がどのように防災対策を考えているのか解説します。

 

改めて、新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）を学びましょう

２０２０東京オリンピックが１年延期される原因となった、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は短期間で全世界に広まり多くの人命が失われ、経済や社会生活に深刻な影響を与えており、大災害と言って良いのではないでしょうか。

いまなお猛威を振るうコロナウイルスについて学んで行きましょう。

 

 

●１００年前、スペイン風邪以来の世界的大流行

２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）は短期間で世界中に広まりました。

約１００年前に流行し、世界で１億人が死亡したのでないかとも推定される（諸説あり）「スペイン風邪」以来の世界的なパンデミック（感染症・電線業の世界的大流行）となりました。

世界保健機構（WHO）が事実上のパンデミック宣言をしたのが２０２０年３月１２日。それよりも先にわが国では１月１６日に感染者が確認され、その後もクルーズ船・ダイアモンドプリンセス号の乗客３７００人余のうちPCR検査では７００人の陽性者、死亡者は１３人の発生は記憶にも新しいと思います。

国は感染症専門家による「専門家会議」の検討や提言を踏まえて対策を講じるとともに、国民に「３密（密閉・密集・密接）防止」、「マスク着用、手洗い、うがいの励行」を予備かけた。各都道府県もそれぞれ感染拡大状況に応じて対策を行いました。

同年４月５日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）」（通称：特措法）を改正し、この法に基づき４月７日、７都府県を対象に第１回目の「緊急事態宣言」が発せられ１６日には対象範囲は全国に拡大しました。（令和2年版消防白書より引用 ）

 

●日本における対策「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」

「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事はより具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることが出来るようになります。（内閣官房ホームページより）

それにより、都道府県知事が臨時医療施設の土地・建物の強制使用や医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令を行う事が可能になったほか、住民の外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示、音楽やスポーツ等のイベント開催制限の要請やしじを行う事が出来るようになりました。

かつてない危機感をともなったこの宣言により、３密や対人接触をできるだけ避けるために、大規模集会や会合の中止、学校や大学では休校措置やリモート授業の実施、企業においては自宅待機や在宅ワークの普及、消毒や検温の日常化、フェイスガードやマスク着用の徹底等が全国民規模で実施されました。

その結果、新規感染者は減少傾向となったことから、５月２５日に宣言は解除されました。
その後も何度かのリバウンドにより、その都度「緊急事態宣言」の発出と解除が繰り返されています。

 

●新しい生活様式に合わせた住まいの見直しを

「新型コロナウイルス」は、私たちの生活にも様々な変化をもたらしました。「Ｗｉｔｈコロナ」といわれるこの時代の中で求められるのは「新しい生活様式」に対応した暮らしの確立ではないでしょうか。

実際、私たち工務店の元には、テレワークのための住環境の整備の相談や、より家にいる時間が快適になるための空間設計の相談が増えています。新型コロナウイルスは、ネガティブな話題が多いですが、この機会に「家での暮らし方」を見直していくよい転機と捉えていくことも良いかもしれません。

 

次回のテーマは「火災関連情報と予報・警報」です。
家での暮らしを「守る」災害対策について、学んで行きましょう。

 

日本列島は、７割が山地でしかも地質は脆弱な上、多くの断層・構造線が走ってます。

梅雨前線や台風などによる豪雨で世界平均の２倍の雨が降るため、土石流や地滑りなどの土砂災害が常時発生するリスクを負っております。土石流災害を含め、毎年甚大な被害が発生しており、土砂災害対策は我が国の防災対策上、極めて重要な位置を占めています。

土砂災害の前兆現象等について学んで、命を守る行動をしましょう。

 

土砂災害について

 

• 土石流ついて

土石流は通常の水が土砂を運ぶ量よりも非常に多く流出し、土砂と水が一体となり岩や流木などと一緒に激しく流れ下る現象です。

土石流が起こる前兆として、急に川の流れが濁っていたり、普段聞きなれない山鳴りや石のぶつかる音、また土や木の葉が腐ったような異様な匂いがするのが特徴です。

 

• がけ崩れと地滑りについて

がけ崩れと地滑りは斜面崩壊と言う面では同じですが勾配が３０度を超えた土地が崩壊する現象をがけ崩れと言い、地すべりは勾配が30度以下の土地が地下水などに起因し地面が滑り出す現象を言います。

 

では、私たちはどうしたらいいのでしょうか？

がけ崩れや地滑りの起こる前兆として、斜面に割れ目が見えていたり湧水が出る、井戸の水が濁る、樹木の根が切れる音がしたら危険のサインとなります。

 

では私たちはどうしたらいいのでしょうか？

土砂災害対策としては国や市町村が危険な区域の整備をするには限界があります。そのためまず私たちはハザードマップなどにより「どこが危ないのか」を知る事が重要です。

次には「いつ危ないのか」が問題となります。地震や火山活動に伴う土砂災害は「いつ」を特定するのはとても困難です。しかしながら、ほとんどの土砂災害の誘因は毎年起こる豪雨である可能性が多いため、集中豪雨が発生した時は自分たちの地域の降水量などの情報を的確につかむことが重要となります。

 

近年、日本列島を襲う気象災害は、規模が大きく被害も甚大で回数も増加しています。
地球温暖化も原因の一つとされています。そのため、温室効果ガスの排出を減らす事が重要となります。低炭素社会の実現に向けて、小さなことから日々の暮らしを考えなおすことによって、災害も減らすことができるかもしれません。

次回のテーマは、「火山災害による災害発生のしくみ」です。
災害から命を守る為、災害について学んで行きましょう。

川崎市で生活しているKさんの実話です。

2019年10月に発生した台風19号で川崎市多摩区において、実際に水害にあったお話をします。
建物は木造3階建で、1階が1.5ｍほど浸水し、家具の大部分は水没してしまいました。
下水の逆流が起おり、便器から水が噴き出す異常な状態が発生し、衛生上もとても良くない状態になりました。

 

私たち工務店など企業が家具などを捨てるなると相当な費用が掛かります。そこで家具などの廃棄は、市区町村が運営する指定廃棄場所を利用し、指定廃棄場所への持ち込み（無料）で廃棄してもらう事としました。家屋の復旧工事は全体で200万円ほどかかりましたが、川崎市から30万の助成金、残りの大部分は損害保険で補われたそうです。一生活再建に大きく影響しました。

 

所有している建物の火災保険の補償内容を確認しておく事は、大変重要となります。

また、大規模な災害が発生した場合、各地域において災害救助法等が適応され、様々な支援制度が行われます。行政機関からの情報をしっかり取得するようにしましょう。