株式会社丸山工務店

「家族防災会議」をご存じでしょうか？

いざという時に備えて「災害時の我が家のルール」を家族で話し合う事です。1年に一度は家族防災会議を開催し、災害時の安否確認の方法・防災用品の更新・家具類の転倒防止対策等、自分の身は自分で守る術を学んで行きましょう。

 

家族防災会議で話し合っておくべきこと

⒈ ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認

⒉ 大地震に備えた我が家の安全確認（自宅内危険個所・安全な場所は？）

⒊ 避難場所や避難所への経路を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いてみる

⒋ 家庭内での備蓄品（期限切れの食品やくすりがないかなど）と保管場所の確認

⒌ 非常時持ち出し品の準備（季節によって中身が違ってくることに留意）

⒍ 消火用品、防災資機材などの準備

⒎ 災害時の対応確認、高齢者がいる家庭ではその避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など…

⒏ 家族の連絡方法の確認
→災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板などの安否確認ツール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの活用。被災地から離れた親戚などの家を中継拠点にする方法。

 

防災用品

家族の構成や地域の特製によっても必要な防災用品は変わってきます。自分（自分たち）で何が必要かを考えて備えなければ、本当に役立つものはそろわないのです。

 

 

地震への備え

⒈ 建物への安全性を高める

 

⒉ 家具類の転倒・落下・移動防止対策

 

＜地震災害時の対応＞

• グラットと来たらまず「身の安全」
• 揺れが収まったら火の始末
• 家族や同僚、隣人の安否確認
• 出口を確保
• 余震や津波に注意
• 避難の準備

 

 

⒊ ビル内、地下街、屋外などでの行動

• ビルの中でエレベーターに乗っていたら、すべての階のボタンを押し、停止した階で降ります。高層ビルでは、特にゆっくり揺れ（長周期地震動）を感じたときは、机の下にもぐるなどして揺れが収まるのを待ちましょう。
• 地下街は地上に比べて揺れが小さいので、比較的安全と言えます。揺れが収まったら係員の指示に従って非難しましょう。
• 地下鉄などの乗り物の中では急停車することがあるので、つり皮や手摺にしっかりとつかまりましょう。駅員や乗務員の指示に従い、不用意に車外に出てはいけません。
• 劇場映画館の客席は大地震で天井が落下する危険性があり、カバンなどで頭を保護し、シートの間に身を寄せましょう。
• 自動車を運転中は、少しずつスピードを落とし、交差点を避けて左側に寄せ、エンジンを止めましょう。エンジンキーはつけたままで、ドアロックはしないで下さい。
• 街の中では落下物から身を守り、ブロック塀や自動販売機などには近づかないようにしましょう。垂れ下がった電線などにも近づかないで下さい。
• デパートやスーパーマーケットでは、陳列棚や大型商品の転倒に気を付けます。
• 高層マンションではエレベーターが使えなくなりますので、飲料水できる水、食料、簡易トイレ等を備蓄しておき、家族との連絡方法を確認しておきましょう。

 

災害後の暮らしを守る

大きな災害の後はライフラインが止まることが想定されます。地震発生から最低3日間は「外部の支援が来ない」ことを前提に、くらしの備えと知恵や工夫を身につけましょう。

 

 

津波への備え

津波に対しては「地震の強い揺れを感じた時」、「大津波警報が発令された時」、一刻も早く、安全な場所へ避難することが重要です。今津波が来たらどこに避難するかを常に意識することが重要です。

＜津波避難の要点＞

⒈ 強い揺れを感じたり、津波注意報・津波警報等を聞いたら、すぐに海岸や河口、川沿いから離れて可能な限り高台へ避難する。

⒉ 高台が遠い場合は近くの津波避難タワー、津波避難ビルへ避難する。

⒊ 近くに上記のものがない場合、丈夫な建物の3階以上に避難する。

⒋ 可能であればより高い場所を目指す。

⒌ 津波では倒壊家屋・木材・車両などが流されてくることを念頭におき、より安全な場所・建物を目指す。

⒍ 地下街、地下室は浸水する恐れがあるため速やかに非難する。

⒎ 「周囲に津波が来る！」「避難しよう！」と大声で非難を呼びかけ、率先避難者となる。

⒏ できる限り災害時要配慮者の避難を助ける。ただし自分の身の安全が第一。

⒐ 車の使用はその場で判断を（渋滞で身動きが取れず避難が遅れることのないように。

10. 津波は何度も来る。津波警報が解除されるまで安全な場所にとどまる。

11. 非常時持ち出し品はコンパクトにまとめておく。

 

 

災害から自分たちの命を守る「避難の3原則」があります。

原則1 「想定にとらわれるな」

ハザードマップ等による事前の想定にとらわれることは危険です。ハザードマップに示されている通りの津波の大きさや降水量とは限りません。自分自身で状況を判断し行動することが大事です。

原則2 「その状況下で最善を尽くせ」

ハザードマップなどで「ここは安全だ」とされていても、その情報を過信せず、今起きている状況を冷静に判断し、更なる安全の確保に努めましょう。「想定にとらわれるな」、「その状況下で最善を尽くせ」の教えを忠実に実践し、大津波から命を守りましょう。

原則3 「率先避難者たれ」

災害時いくら「逃げろ！」と言っても、人は正常性バイアス（自分にとって都合の悪い情報は無視する）等の心理作用も相まって、すぐには動かないものです。自分が「率先避難者」となり避難する事で、周囲もそれに同調して避難が始まります。それは結果として皆の命を救う事となります。平常時から「避難訓練」など災害準備を怠らず、自分はもちろんの事、地域の方々の命も守りましょう。

 

 

次回のテーマは「自分で行う風水害・土砂災害等への備え」を学びましょう。

 

災害情報とは、災害が発生した場合の緊急災害情報だけでなく防災と災害に関するすべての情報をいいます。
注意報や警報、避難勧告などのように災害が起きる前に提供されるもの、災害時に被害を免れたり、二次被害を回避する情報など様々なものがあります。

今回は、災害情報を正確に取得し、その情報を使って災害から自分の身を守る方法、また地域の住民の方の命を守る為の発信方法について学んで行きましょう。

 

災害情報とは、平時には防災社会をつくるための備え、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災、減災のための備えの情報があり、災害時には、避難、救助、救援から復興まで、時々刻々変化する情報があります。
つまり、平時においては注意報や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知識や備えなどを言います。
災害時には様々な情報があります。しかも、災害情報へのニーズは時間の経過とともに変化していくのが特徴である。大きな災害では、被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる情報は比較的軽微な情報が中心になります。そして、これが「被害状況は軽微なもの」だと判断を誤る一因となっています。「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだということを、忘れないようにしましょう。

 

災害発生時　被害者の情報ニーズ

災害の発生から3時間ぐらいは、被害状況の把握が最大の関心事になります。災害の状況がわかると次に心配になるのが家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」です。この場合、NTT災害伝言ダイヤル「１７１」や、インターネットを通じて伝言を文字で登録できる災害用伝言板のサービス等があります。更に日にちの経過とともに「生活情報」へとニーズが変わっていきます。

 

災害の情報と放送

災害の発生時は、テレビやラジオ・インターネットからの情報を求める事になりますが、停電時でも使えるラジオを利用しての情報のウエイトが大きくなります。カーラジオの普及に比べて携帯ラジオの普及状況があまりよくないのが気がかりなところです。手動充電式のラジオも出回っていますので、せめて一家に一台は携帯ラジオを常備したいものです。

 

災害情報の新しい伝達手段

国土交通省が配信している「防災ポータル」は、ハザードマップポータルや川の防災情報等、様々な機関が発信している防災情報を集約して、多言語で分かりやすく発信しているウェブサイトです。

また、最近は「逃げなきゃコール」というスマートフォンアプリやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を活用し、プッシュ型で家族の住む地域の防災情報を入手し、家族が直接電話をかけて避難を呼びかける仕組みもあります。

 

流言（りゅうげん）

大規模災害で深刻な被害を受け、精神的に動揺している場合には、正常な判断能力が失われやすく「流言」や「風評被害」が発生しやすくなります。「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、うわさ」のことです。公的機関の明確な情報を取得するように心がけましょう。

 

風評被害

風評被害とは事実に反することや些細なことが大げさに取り上げられ、世間でうわさが広がり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の間で風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させる。マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながることもあります。その被害を受けるのは、観光業者や農業関係者などか多いです。

風評被害を防ぐには、当事者や行政が情報を出来るだけ早く人々に伝える事が大切です。マスコミも「心配なもの」だけを伝えるのでなく、「心配のないもの」についてもきちんと伝える事が求められます。

阪神淡路大震災や東日本大震災など、大きな災害が発生した時に、停電が発生してテレビや携帯電話などは使用できなくなり、本当に必要な人に災害情報が伝わらない事がありました。

この経験から、ラジオ放送の必要性が見直されています。
私たち、匠の会防災士三人も常にバックの中に電池式ラシオを入れています。
非常時には必ず役に立ちますので、皆さんも、せめて一家に一台は携帯ラジオを常備するようにしてください。

 

次回のテーマは、「行政の災害対策と危機管理」です。
行政がどのように防災対策を考えているのか解説します。

 

改めて、新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）を学びましょう

２０２０東京オリンピックが１年延期される原因となった、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は短期間で全世界に広まり多くの人命が失われ、経済や社会生活に深刻な影響を与えており、大災害と言って良いのではないでしょうか。

いまなお猛威を振るうコロナウイルスについて学んで行きましょう。

 

 

●１００年前、スペイン風邪以来の世界的大流行

２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）は短期間で世界中に広まりました。

約１００年前に流行し、世界で１億人が死亡したのでないかとも推定される（諸説あり）「スペイン風邪」以来の世界的なパンデミック（感染症・電線業の世界的大流行）となりました。

世界保健機構（WHO）が事実上のパンデミック宣言をしたのが２０２０年３月１２日。それよりも先にわが国では１月１６日に感染者が確認され、その後もクルーズ船・ダイアモンドプリンセス号の乗客３７００人余のうちPCR検査では７００人の陽性者、死亡者は１３人の発生は記憶にも新しいと思います。

国は感染症専門家による「専門家会議」の検討や提言を踏まえて対策を講じるとともに、国民に「３密（密閉・密集・密接）防止」、「マスク着用、手洗い、うがいの励行」を予備かけた。各都道府県もそれぞれ感染拡大状況に応じて対策を行いました。

同年４月５日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）」（通称：特措法）を改正し、この法に基づき４月７日、７都府県を対象に第１回目の「緊急事態宣言」が発せられ１６日には対象範囲は全国に拡大しました。（令和2年版消防白書より引用 ）

 

●日本における対策「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」

「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事はより具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることが出来るようになります。（内閣官房ホームページより）

それにより、都道府県知事が臨時医療施設の土地・建物の強制使用や医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令を行う事が可能になったほか、住民の外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示、音楽やスポーツ等のイベント開催制限の要請やしじを行う事が出来るようになりました。

かつてない危機感をともなったこの宣言により、３密や対人接触をできるだけ避けるために、大規模集会や会合の中止、学校や大学では休校措置やリモート授業の実施、企業においては自宅待機や在宅ワークの普及、消毒や検温の日常化、フェイスガードやマスク着用の徹底等が全国民規模で実施されました。

その結果、新規感染者は減少傾向となったことから、５月２５日に宣言は解除されました。
その後も何度かのリバウンドにより、その都度「緊急事態宣言」の発出と解除が繰り返されています。

 

●新しい生活様式に合わせた住まいの見直しを

「新型コロナウイルス」は、私たちの生活にも様々な変化をもたらしました。「Ｗｉｔｈコロナ」といわれるこの時代の中で求められるのは「新しい生活様式」に対応した暮らしの確立ではないでしょうか。

実際、私たち工務店の元には、テレワークのための住環境の整備の相談や、より家にいる時間が快適になるための空間設計の相談が増えています。新型コロナウイルスは、ネガティブな話題が多いですが、この機会に「家での暮らし方」を見直していくよい転機と捉えていくことも良いかもしれません。

 

次回のテーマは「火災関連情報と予報・警報」です。
家での暮らしを「守る」災害対策について、学んで行きましょう。

 

日本列島は、７割が山地でしかも地質は脆弱な上、多くの断層・構造線が走ってます。

梅雨前線や台風などによる豪雨で世界平均の２倍の雨が降るため、土石流や地滑りなどの土砂災害が常時発生するリスクを負っております。土石流災害を含め、毎年甚大な被害が発生しており、土砂災害対策は我が国の防災対策上、極めて重要な位置を占めています。

土砂災害の前兆現象等について学んで、命を守る行動をしましょう。

 

土砂災害について

 

• 土石流ついて

土石流は通常の水が土砂を運ぶ量よりも非常に多く流出し、土砂と水が一体となり岩や流木などと一緒に激しく流れ下る現象です。

土石流が起こる前兆として、急に川の流れが濁っていたり、普段聞きなれない山鳴りや石のぶつかる音、また土や木の葉が腐ったような異様な匂いがするのが特徴です。

 

• がけ崩れと地滑りについて

がけ崩れと地滑りは斜面崩壊と言う面では同じですが勾配が３０度を超えた土地が崩壊する現象をがけ崩れと言い、地すべりは勾配が30度以下の土地が地下水などに起因し地面が滑り出す現象を言います。

 

では、私たちはどうしたらいいのでしょうか？

がけ崩れや地滑りの起こる前兆として、斜面に割れ目が見えていたり湧水が出る、井戸の水が濁る、樹木の根が切れる音がしたら危険のサインとなります。

 

では私たちはどうしたらいいのでしょうか？

土砂災害対策としては国や市町村が危険な区域の整備をするには限界があります。そのためまず私たちはハザードマップなどにより「どこが危ないのか」を知る事が重要です。

次には「いつ危ないのか」が問題となります。地震や火山活動に伴う土砂災害は「いつ」を特定するのはとても困難です。しかしながら、ほとんどの土砂災害の誘因は毎年起こる豪雨である可能性が多いため、集中豪雨が発生した時は自分たちの地域の降水量などの情報を的確につかむことが重要となります。

 

近年、日本列島を襲う気象災害は、規模が大きく被害も甚大で回数も増加しています。
地球温暖化も原因の一つとされています。そのため、温室効果ガスの排出を減らす事が重要となります。低炭素社会の実現に向けて、小さなことから日々の暮らしを考えなおすことによって、災害も減らすことができるかもしれません。

次回のテーマは、「火山災害による災害発生のしくみ」です。
災害から命を守る為、災害について学んで行きましょう。