ご存知でしたか? 窓で家の安全性を高めることができるんです。
特に、台風などの天気による災害は、
窓に安全対策をすることによって被害から守ることができます。
生命、そして財産を守るためにもぜひその知識を身につけていただきたいと思います。
今回から3回は「災害に関する情報」についてのお話をさせていただこうと思います。
最近、天気予報だけでなく報道ニュースでも「命を守るための最善の行動をとって下さい」という言葉も多く発せられていると思いませんか。また、「警戒レベルいくつ」という言葉も頻繁に耳にします。その様な天気予報や災害報道から発信される防災情報の特徴を理解したうえで、速やかに情報を収集し、目的に沿って的確に利用し、指示・行動する事を学んでいきましょう。
気象に関する予報・警報
気象庁は「5分ごとの5分間降水量」(レーダーナウキャスト)から3ヶ月予報まで短時間予報から長期予報まで様々な予報を発信しています。
そしてそれらが「重要な災害が起こる恐れがあるとき」には「警報」を、「災害が起こるおそれがあるとき」には「注意報」が気象庁より発表されます。
その情報を基に、都道府県や市町村は必要な災害対策が取られます。
さらに、2013年からは「特別警報」の運用が始まり大雨、大雪・暴風などで「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」になった場合に発表され、周囲の状況や市町村からの避難指示等の情報に留意し、「ただちに命を守るための行動」をとる必要が有ります。
下記の表は、災害情報を用いて私たちが取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう5段階のレベルを明記した防災情報です(2021年5月20日現在)。
気象庁ホームページより引用
詳細はこちら(気象庁ホームページ:https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html)
気象情報
警報や注意報の内容を補完する情報として「気象情報」が有ります。
24時間から2~3日先に、災害に結びつくような激しい気象状況が発生する可能性があるときには、警報や注意報に先立って注意を呼びかける情報です。
熱中症などへの注意を呼びかける「高温に関する気象情報」や大雨に関しては「記録的短時間大雨情報」などが有ります。
また、線状降水帯という言葉がよく聞かれます、次々と発生した積乱雲により、線状の降水域が数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため顕著な大雨をもたらし災害の危険性を高めるので気象庁では「線状降水帯発生の可能性」についての気象情報での提供や「線状降水帯注意情報(仮称)」の発表も計画されているそうです。
その他の災害に関する注意情報
気象庁は竜巻注意情報として、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻やダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であることを「竜巻発生確度ナウキャスト」で発表しています。また、気象庁の雷監視システムによる雷放電の検知及びレーダー観測をもとに「雷ナウキャスト」も発表されています。
土砂災害情報は大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表される情報で、市町村長が避難勧告などの災害応急対応を適時適切に行われるよう、また、私たちの自主避難の判断等に利用されることを目的とされています。
河川に関しては、「指定河川洪水情報」を気象庁と国土交通省又は都道府県の機関と共同して発表しています。
地震に関しては、「緊急地震速報」を一般向けに発表しています。そしてその地震の震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震の場合は「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表されます。
火山に関しては、「噴火速報」や火山灰の「降灰予報」が市町村ごとに気象庁が発表します。
風水害に関しては、気象予報によって早い段階から災害の危険性を予測できるので、私たちは最新の気象情報を入手し、自らの判断で行動することが安全第一の鉄則となります。
自然災害に於いてよく「想定外」という言葉を聞きますが、「防波堤」や「防潮堤」・「砂防ダム」などのインフラにおける規模の想定に関して個人では難しいですが、「災害のあり得る事としての想定」の判断は各個人が厳しめの考えで判断をすることが大事ではないでしょうか。「想定外」という言葉を使わない為にも・・・。
次回のテーマは、「被害想定・ハザードマップと避難」です。
自分の命を守る為、災害について学んで行きましょう。
改めて、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)を学びましょう
2020東京オリンピックが1年延期される原因となった、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は短期間で全世界に広まり多くの人命が失われ、経済や社会生活に深刻な影響を与えており、大災害と言って良いのではないでしょうか。
いまなお猛威を振るうコロナウイルスについて学んで行きましょう。
●100年前、スペイン風邪以来の世界的大流行
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID―19)は短期間で世界中に広まりました。
約100年前に流行し、世界で1億人が死亡したのでないかとも推定される(諸説あり)「スペイン風邪」以来の世界的なパンデミック(感染症・電線業の世界的大流行)となりました。
世界保健機構(WHO)が事実上のパンデミック宣言をしたのが2020年3月12日。それよりも先にわが国では1月16日に感染者が確認され、その後もクルーズ船・ダイアモンドプリンセス号の乗客3700人余のうちPCR検査では700人の陽性者、死亡者は13人の発生は記憶にも新しいと思います。
国は感染症専門家による「専門家会議」の検討や提言を踏まえて対策を講じるとともに、国民に「3密(密閉・密集・密接)防止」、「マスク着用、手洗い、うがいの励行」を予備かけた。各都道府県もそれぞれ感染拡大状況に応じて対策を行いました。
同年4月5日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」(通称:特措法)を改正し、この法に基づき4月7日、7都府県を対象に第1回目の「緊急事態宣言」が発せられ16日には対象範囲は全国に拡大しました。(令和2年版消防白書より引用 )
令和2年版消防白書より引用
●日本における対策「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長(内閣総理大臣)が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事はより具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることが出来るようになります。(内閣官房ホームページより)
それにより、都道府県知事が臨時医療施設の土地・建物の強制使用や医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令を行う事が可能になったほか、住民の外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示、音楽やスポーツ等のイベント開催制限の要請やしじを行う事が出来るようになりました。
かつてない危機感をともなったこの宣言により、3密や対人接触をできるだけ避けるために、大規模集会や会合の中止、学校や大学では休校措置やリモート授業の実施、企業においては自宅待機や在宅ワークの普及、消毒や検温の日常化、フェイスガードやマスク着用の徹底等が全国民規模で実施されました。
その結果、新規感染者は減少傾向となったことから、5月25日に宣言は解除されました。
その後も何度かのリバウンドにより、その都度「緊急事態宣言」の発出と解除が繰り返されています。
●新しい生活様式に合わせた住まいの見直しを
「新型コロナウイルス」は、私たちの生活にも様々な変化をもたらしました。「Withコロナ」といわれるこの時代の中で求められるのは「新しい生活様式」に対応した暮らしの確立ではないでしょうか。
実際、私たち工務店の元には、テレワークのための住環境の整備の相談や、より家にいる時間が快適になるための空間設計の相談が増えています。新型コロナウイルスは、ネガティブな話題が多いですが、この機会に「家での暮らし方」を見直していくよい転機と捉えていくことも良いかもしれません。
次回のテーマは「火災関連情報と予報・警報」です。
家での暮らしを「守る」災害対策について、学んで行きましょう。
火災発生のメカニズム
物が燃える為には①熱エネルギー ②可燃物 ③酸素が必要で、それを「燃焼の3要素」と言い一つでも欠けると燃えなくなります。そして、火災は、地震や台風などの自然災害と違い、人為的行為と自然現象の両方の要素を含む「複合要因災害」と呼ばれております。
自然発火による林野火災や地震による震災火災などの自然現象に基づく火災もありますが、大半の原因は故意または過失による人為的行動が原因と言われております。
今回は、住宅火災を含めた火災の種類と予防について学んでいきましょう。
●建物(住宅)での火災
近年の日本国内の出火件数・死者数はおおむね減少傾向であり、件数は2019年のデータにおいて10年前の73.7%、死者数は79.2%になっています。全火災の55.7%が建物火災で、も多くなっています。四季別にみると、ストーブなどの火気を使用する冬季が多くなっています。
2019年の火災による死者数は1,486名で前年より増加しており、1日当たりの死者数は4.1人です。負傷者は5,865人で、2005年度より減少傾向にあります。死因は火傷が最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息となっています。死亡に至った経過は、深夜1~4時の時間帯が多く逃げ遅れが47.3%で、65歳以上の高齢者が70.0%を占めています。
2019年中の出火件数37,683件のうち、失火(過失のある火災)による火災は全体の73.5%となっています。出火原因別にみると「たばこ」が3,581件と最も多く、ついで「焚火」「こんろ」となっています。
令和2年版消防白書より引用
●出火防止と対策
事前の出火対策としては、建物の耐震対策、家具等の転倒防止対策、消火器等の設置、感震ブレーカーの設置、2006年に義務化された住宅用火災報知器の設置などが挙げられます。
消防庁ホームページ「地震火災対策について」より引用
まずは、火を出さない事。出てしまった場合には出火を知らせる・消火する。その為に、上の表を元に行う事が大切です。また、地震や洪水等で避難する際は、必ず電気ブレーカーとガス栓を遮断するようにしましょう。停電等の復旧後、漏電や暖房等のスイッチが入る事により火災が発生する場合があります。
最後に、火災報知器が2006年に義務化されて、15年が経ちました。電池式の火災報知器はおおむね10年で電池が無くなる製品が多く設置されています。いざと言うとき作動しなければ意味がありませんので、ご自宅の火災報知器を一度確認してみてください。テスト用のボタンや紐がある製品が多く出回っておりますので、簡単に確認できます。
電池切れだったり、まだ設置されていない方がおりましたら、お近くの工務店等にご相談してください。火災から命を守る第一歩です。
次回の07では、「猛威を振るう新型コロナウィルス感染症」について学んで行きましょう。コロナ感染症は、人類を襲う大規模災害と言っても過言ではないでいと思います。命を守り、災害から生き残りましょう。
日本にある火山
日本は世界でも有数の火山が多い国です。火山が多ければその活動で災害をもたらすリスクも多くある事は誰でも思う事です。火山の中でも噴火活動をする可能性のある火山を「活火山」と言います。我が国には、北方領土や海底火山を含み111カ所の活火山があります。富士山も活発な噴気活動をしている活火山の一つです。
防災士教本より引用
火山噴火のメカニズム
噴火はマグマが地表に近づくことで起こります。マグマは地球内部の高温の岩石がその浮力により地表面近く(数十~100km程度の深さ)に達するとこにできます。そのマグマが停滞し「マグマ溜り」となり、マグマ溜りに蓄積したマグマの結晶化が進むなどして再び浮力を得ると、やがて地表に向かって移動し火山噴火を起こすと言われています。
噴火の前兆としては
マグマの移動速度はその粘性に反比例するので噴火の予知に繋げるのは現状困難と言われています。
火山噴火がもたらす災害
火口から放出される噴火物(小さい方から「火山灰」「火山レキ」「火山岩塊」)により、大きな火山岩塊でも周辺4km程まで飛びます。また、火山灰は航空機や車などの交通機関だけでなく、生活環境の悪化をもたらし経済活動に対しても被害を与えます。
火口から流出した通常900度~1200度のマグマが火山の斜面を低い場所に向かって流下し山林や住居を焼失させます。1983年の三宅島噴火での被害などが有ります。
溶岩片などを含む高温の粉体(溶岩片と火山ガスとの混合)が、内部の温度数百度以上で流下速度は時速100kmを超える高速で流れるものを火砕流と言います。
その火砕流の先端や周囲に発生する比較的溶岩片の少ない熱風状のものを火砕サージと言い、火砕流や火砕サージの通り道にあたった場所ではすべてのものが焼き払われてしまいます。1990年の雲仙普賢岳噴火がそれにあたり大惨事となりました。
火山は自身の噴火物などが降り積もったルーズな地形で噴火や地震により山自体の崩壊が起こり「岩屑なだれ」や「土石流」が発生し大きな被害をもたらします。1888年の磐梯山の水蒸気噴火に伴う山体崩壊が有名です。
火山地域で発生する、火山噴火で降り積もった火山灰などの細粒の噴火物が降雨により一挙に流れ出す事を火山泥流もしくはラハールと言います。約5年続いた雲仙普賢岳の噴火では、降雨によりたびたび土石流災害を引き起こし多くの住宅が埋没しました。
火山ガスはほとんどが水蒸気ですが二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素などの有毒ガスも同時に放出されます。三宅島噴火では二酸化硫黄の噴出により避難した住民が帰島できるまで4年5か月を要しています。
噴火活動への対策
火山噴火が「いつ」「どこで」「どれくらいの規模で」「どのような噴火が」「いつまで続くか」を予測するのはかなり困難であるが、111ある活火山のうち気象庁による常時観測火山は50火山(2016年現在)有り、24時間体制で監視されています。また、2015年からは「噴火速報」の運用も開始されています。
2020年現在では、桜島、浅間山、御嶽山、日光白根、阿蘇山など37火山について「噴火警戒レベル」の判断基準とその解説が公表されています。
火山活動が活発な地域にお住まいの方はもちろん、周辺地域の方や旅行に出かける方なども、普段から噴火や地震の前兆現象に注意を払い、的確な情報収集の手段を事前に知ることで身を守る行動に繋げましょう。
自分の命を守る為には、災害について深く学ぶことが大切です。
防災士教本より引用
日本列島は、7割が山地でしかも地質は脆弱な上、多くの断層・構造線が走ってます。
梅雨前線や台風などによる豪雨で世界平均の2倍の雨が降るため、土石流や地滑りなどの土砂災害が常時発生するリスクを負っております。土石流災害を含め、毎年甚大な被害が発生しており、土砂災害対策は我が国の防災対策上、極めて重要な位置を占めています。
土砂災害の前兆現象等について学んで、命を守る行動をしましょう。
土砂災害について
土石流は通常の水が土砂を運ぶ量よりも非常に多く流出し、土砂と水が一体となり岩や流木などと一緒に激しく流れ下る現象です。
土石流が起こる前兆として、急に川の流れが濁っていたり、普段聞きなれない山鳴りや石のぶつかる音、また土や木の葉が腐ったような異様な匂いがするのが特徴です。
がけ崩れと地滑りは斜面崩壊と言う面では同じですが勾配が30度を超えた土地が崩壊する現象をがけ崩れと言い、地すべりは勾配が30度以下の土地が地下水などに起因し地面が滑り出す現象を言います。
では、私たちはどうしたらいいのでしょうか?
がけ崩れや地滑りの起こる前兆として、斜面に割れ目が見えていたり湧水が出る、井戸の水が濁る、樹木の根が切れる音がしたら危険のサインとなります。
防災士教本より引用
では私たちはどうしたらいいのでしょうか?
土砂災害対策としては国や市町村が危険な区域の整備をするには限界があります。そのためまず私たちはハザードマップなどにより「どこが危ないのか」を知る事が重要です。
次には「いつ危ないのか」が問題となります。地震や火山活動に伴う土砂災害は「いつ」を特定するのはとても困難です。しかしながら、ほとんどの土砂災害の誘因は毎年起こる豪雨である可能性が多いため、集中豪雨が発生した時は自分たちの地域の降水量などの情報を的確につかむことが重要となります。
近年、日本列島を襲う気象災害は、規模が大きく被害も甚大で回数も増加しています。
地球温暖化も原因の一つとされています。そのため、温室効果ガスの排出を減らす事が重要となります。低炭素社会の実現に向けて、小さなことから日々の暮らしを考えなおすことによって、災害も減らすことができるかもしれません。
次回のテーマは、「火山災害による災害発生のしくみ」です。
災害から命を守る為、災害について学んで行きましょう。
気象災害・風水害による災害発生のしくみ
最近の日本列島は、巨大台風や局地的大雨に襲われており、甚大な被害が発生しています。
2019年の千葉県に大きな被害をもたらした台風19号や、2021年の熱海を襲った大雨などは、記憶に新しいと思います。
ゲリラ豪雨や線状降水帯など一度は耳にした事があると思いますが、気象現象について改めて学んでみましょう。
二酸化炭素を代表とする温室効果ガスは、熱が宇宙空間に逃ないように必要な物質であるが、多すぎると気候変動を招くと考えられており、過去80万年間で前例のない位増加しています。2018年~2019年のCO₂の増加量は最近10年間で最高を記録しています。
今世紀末には、世界の温度が0.3℃~4.8℃上昇、海面水位が26cm~82cm上昇し、気象変動に伴い、極端な高温や熱波、大雨の頻度が増加する可能性が高いとされています。
近年、マスコミ等の報道により、ゲリラ豪雨や線状降水帯などの言葉を耳にした事があると思いますが、これも気象変動が原因とされています。
引用:WDCGG:温室効果ガス世界資料センター(気象庁ホームページ)
ゲリラ豪雨 : 地球温暖化や大都市のヒートアイランド化などが原因となって起こる、
局地的で突発的な予測困難な豪雨
線状降水帯 : 積乱雲の大気下層に新たに積乱雲が次々と発生し帯状に連なり、
同一地域に長時間にわたり大雨を降らす現象
エルニーニョ現象 : 太平洋東部赤道域における海水温度が高くなる現象。
東日本西日本で暖冬になる。
ラニーニャ現象 : エルニーニョ現象とは逆に、海水温度が低くなる現象。
西日本と南西諸島が冷夏になる。
引用:防災士教本
太平洋赤道付近の暖かい海水が蒸発して発達した積乱雲の集合体であり、北半球では、反時計回りの回転をして、強い雨と風を伴う熱帯低気圧である。
中心付近の風速が17.2m/s以上になると、熱帯低気圧から台風へと呼び名が変わります。
台風と風: 台風の強さは風速であらわされ、
強い(33m/s~44m/s)
非常に強い(44m/s~54m/s)
猛烈な(54m/s)以上 の三段階で表されます。
台風の大きさは
大型(風速15m4/s以上の半径が500km~800km)
超大型(上記の半径が800km以上) の二段階で表されます。
風速は、10分間の平均速度を基準にします。突風と言われる最大風速は、
1.5倍~3倍に達することがあり、暴風域に入る前から思わぬ突風に襲われる場合があります。
引用:気象庁ホームページ
台風と雨: 台風の中心付近には濃密な積乱雲が渦巻いていて、風を伴った強い雨を降らせます。
台風の雨雲だけでなく、周辺の湿った気流が強い雨を降らす場合もあり、
本体の接近前から注意が必要になります。
台風と高潮: 台風の中心付近は気圧が低く、1hPa(ヘクトパスカル)下がると海面が1cm上昇する(吹上効果)。
さらに、台風の東側は南風が強く海水を陸地側に運ぶ。(吹き寄せ効果)
こうして、海面の水位が護岸より高くなり、高潮が発生する。
加えて、大潮のタイミングと重なると、高潮が大きくなり、さらに注意が必要となります。
引用:防災士教本
近年、日本列島を襲う気象災害は、規模が大きく被害も甚大で回数も増加しています。
地球温暖化が原因の一つとされている以上、温室効果ガスの排出を減らす事が重要に
なります。低炭素社会の実現に向けて、小さなことから日々実践して行きましょう。
次回のテーマは、「土砂災害による災害発生のしくみ」です。
災害から命を守る為、災害について学んで行きましょう。
防火サッシはなぜ必要?
他へ焼けうつる「延焼」を防ぐために防火性のあるサッシ、ガラスを使用しなければいけません。
家を建てるときには、防火性のあるサッシ・ガラス(窓)を取り付けることが義務づけられています。理由は万が一火事が起きた時、隣の家に燃え移らないようにするため。例えば、室内で起きた火事では、防火サッシによって火が外に広がりにくくする効果があります。なので、一般的な住宅(耐火建築物、準耐火建築物、防火地域にある建築物、準防火地域にある建築物)など、延焼の恐れのある部分の開口部については、炎を遮り延焼を防止するために防火設備(防火サッシ)の使用が義務づけられているのです。
数多くの地震体験から学ぶもの 〜知っておくべき基礎知識〜
私たちの住む日本は世界でも有数の地震国、地震列島日本です。
近年では1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震が発生、特に東日本大震災巨大津波を伴う日本の歴史史上でも未曾有の災害として記憶に新しいと思います。
また、数多くの地震体験は日本の家づくりに関する「耐震」に関しての学びでもあるのです。
日本で地震が多いのは、日本列島の周辺に存在する4枚のプレート(太平洋プレート・フィリピン海プレート・北米プレート・ユーラシアプレート)ひしめき合い、その動きが地下の深い場所で地殻のひずみを生みそのひずみが元に戻ろうとして地震が発生します。
日本付近のプレート図
引用:自信調査研究推進本部地震調査委員会編「日本の地震活動ー被害から見た地域別の特徴ー」<第2版>
地震の基礎知識
地震には「海溝型地震」と「内陸型地震」が有ります。
「海溝型地震」はマグネチュード8クラスの巨大地震となり広範囲にわたり被害をもたらします、と同時に海底深くのプレートの跳ね上がりで大津波が発生する可能性が生じます。さらに細かくは、「アウターライズ地震」といい、海洋プレートが陸側プレートに沈み込む海溝と呼ばれる部分の海側側で起こる断層破壊による地震は震源も浅く、地震規模以上に巨大
津波を引き起こしやすいです。
海溝型地震のしくみ
引用:平成23年度広報誌『ぼうさい』内閣府
更に、津波は遠い海外で起こった地震でも日本に到着します。1960年に起こったチリ地震(M9.5)では、地震発生から22時間後に8mを超える津波が到着し、大きな被害が発生しました。
また、「内陸型地震」は活断層の活動により局所的ですが甚大な災害を引き起こします。(直下型地震とも言われます)
震度とマグニチュードの違い
「震度」と「マグネチュード」の違いですが、
「震度」は人が感じる揺れの強さを表し、正確には「震度階」や「震度階級」と言われ0から7まであり5と6はそれぞれ強と弱に分けられ10段階あります。
「マグネチュード」は地震の規模を表す尺度で頭文字のMで表現されます。
マグネチュードが1.0上がるとエネルギーは約30倍になります。
地震と揺れ等の状況
引用:「震度階級の解説表が新しくなりました」気象庁
もし、大地震が起きたら・・・
もし大地震が起きた時、私たちの取るべき行動は、建物の中に居た場合は、テーブル等の下に逃げ込み、クッションなどで頭を守りましょう。トイレや浴室に居た場合は扉や窓を開けて避難路を確保しましょう。エレベーター内にいた場合は、急いで全ての階のボタンを押し、エレベーターが止まった階で降りてください。
車に乗っていた時は、左側に停めて待機し揺れが収まったら、キーをおいて施錠せず連絡先を残して避難しましょう。
大きな津波が発生した時、私たちが取るべき行動は、行政の避難指示に従って、速やかに高台に避難しましょう。逃げ遅れた場合は、上階に避難しましょう(垂直避難)津波は、一度だけでなく何回も襲って来ますので、津波警報が解除されるまで、避難し続けてください。
一番大切な事は、自分の命を守る事を最優先に考えて行動してください。
難しい税金の仕組みをできるだけわかりやすく
前回の記事「家づくりの費用」では、
建築工事でかかる費用について簡単に羅列してみましたが、
建築工事以外にかかる費用には工務店でも理解が難しいものも多くあります。
その中でも理解が難しいのが税金の仕組み。
そこで今回は税金の仕組みの中でも建築と関わりの深い「不動産取得税」についてまとめてみました。
不動産を取得したときにかかる地方税
不動産取得税とは、売買・贈与・交換で不動産を取得したとき、
また新築・増築をしたときに都道府県が課税する「地方税」です。(相続は非課税)
なので、納税については、取得後に各都道府県から届く 「納税通知書」を使用して金融機関に納付します。
納期は都道府県に より異なるので、該当する都道府県から情報を集めることが必要です。
不動産を取得するといくら税がかかるのか?
不動産取得税は「土地家屋の税額=固定資産税評価額×標準課税4%」という計算式によって算出されます。
その中で特例として、土地及び住宅は標準課税3%(令和6年3月31日まで)となります。
※家屋の評価は、新築時には都道府県の家屋調査が入り、基準に基づく家屋評価が 決定されます。
そのほかにも・・・
○宅地の課税標準の特例 (R6年3月31日まで)
宅地の課税標準額 = 固定資産税評価額 × 1/2
○新築住宅及びその敷地の税額の軽減
【建物】特例の税額
不動産取得税=(固定資産税評価額-1,200万円)× 3%(※長期優良住宅は1,300万円 令和4.3.31までに新築)
軽減の要件
・居住用その他も含め住宅全般に適用 (マイホーム・セカンドハウス・賃貸マンション(住宅用など))
・課税床面積が50平方m以上240平方m以下 (戸建以外の賃貸住宅は1戸当たり40平方m以上)
【土地】特例の税額
不動産取得税= (固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額(AかBの多い金額)
A:45,000-
B:(土地1平方mあたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2(200平方m限度))×3
軽減の要件
・上記「建物」の軽減の要件を満たす
・取得から3年以内(R4.3.31までの特例)に建物を新築すること。 (土地先行取得の場合)
・土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること(建物建築先行の場合)
特例や軽減措置などは嬉しいことですが、要件に当てはまるかどうか の確認だけでも煩雑です。
利用を真剣に検討される方は一度、不動産・または建築・税金の専門家に相談されるのが良いと思います。
・・・とはいえ、本当はもうちょっと、一般の方でもわかりやすいといいですよね!
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こんにちは、
協同組合匠の会の防災を担当させて頂いております【防災チーム】の高棟建設工業の高橋です。
『家づくり』という人の暮らしと生命を守る仕事をさせて頂いています当組合の活動は『防災』とは深いかかわりを持っております。『災害』と言っても色々あり主に、自然災害・大事故・事件・感染症・テロ・戦争等を意味します。
匠の会ではその中でも、地震や津波・台風等の自然災害・火災等の大事故・新型コロナウイルス等の感染症について防災士の資格を持つ【防災チーム】のメンバーがおり、これからこの学び場の中でもたくさんの役立つ情報を発信してまいりたいと思っています。
この学びは自分の命を守るだけでなく、家族をはじめ地域の人々と共有する事で地域防災へと広がってもらえればと思います。共に命を守る知識を学んでいきましょう。
ーーー初回は、はじめの一步として防災の原則についてお伝えしたいと思います。
防災の原則は
『自助』 - 自分の命は自分で守る
『共助』 - 地域・職場で助け合い、被害の拡大を防ぐ
『協働』 - 市民、企業、自治体等が協力して活動する事
この3つです。
人は一人では生きていけません、
防災に関する正しい知識を持つことで一緒に『命を守り、災害から生き残る知恵を養いましょう』
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