改めて、新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）を学びましょう
２０２０東京オリンピックが１年延期される原因となった、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は短期間で全世界に広まり多くの人命が失われ、経済や社会生活に深刻な影響を与えており、大災害と言って良いのではないでしょうか。
いまなお猛威を振るうコロナウイルスについて学んで行きましょう。
●１００年前、スペイン風邪以来の世界的大流行
２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID―１９）は短期間で世界中に広まりました。
約１００年前に流行し、世界で１億人が死亡したのでないかとも推定される（諸説あり）「スペイン風邪」以来の世界的なパンデミック（感染症・電線業の世界的大流行）となりました。
世界保健機構（WHO）が事実上のパンデミック宣言をしたのが２０２０年３月１２日。それよりも先にわが国では１月１６日に感染者が確認され、その後もクルーズ船・ダイアモンドプリンセス号の乗客３７００人余のうちPCR検査では７００人の陽性者、死亡者は１３人の発生は記憶にも新しいと思います。
国は感染症専門家による「専門家会議」の検討や提言を踏まえて対策を講じるとともに、国民に「３密（密閉・密集・密接）防止」、「マスク着用、手洗い、うがいの励行」を予備かけた。各都道府県もそれぞれ感染拡大状況に応じて対策を行いました。
同年４月５日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）」（通称：特措法）を改正し、この法に基づき４月７日、７都府県を対象に第１回目の「緊急事態宣言」が発せられ１６日には対象範囲は全国に拡大しました。（令和2年版消防白書より引用 ）
令和2年版消防白書より引用
●日本における対策「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事はより具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることが出来るようになります。（内閣官房ホームページより）
それにより、都道府県知事が臨時医療施設の土地・建物の強制使用や医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令を行う事が可能になったほか、住民の外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示、音楽やスポーツ等のイベント開催制限の要請やしじを行う事が出来るようになりました。
かつてない危機感をともなったこの宣言により、３密や対人接触をできるだけ避けるために、大規模集会や会合の中止、学校や大学では休校措置やリモート授業の実施、企業においては自宅待機や在宅ワークの普及、消毒や検温の日常化、フェイスガードやマスク着用の徹底等が全国民規模で実施されました。
その結果、新規感染者は減少傾向となったことから、５月２５日に宣言は解除されました。
その後も何度かのリバウンドにより、その都度「緊急事態宣言」の発出と解除が繰り返されています。
●新しい生活様式に合わせた住まいの見直しを
「新型コロナウイルス」は、私たちの生活にも様々な変化をもたらしました。「Ｗｉｔｈコロナ」といわれるこの時代の中で求められるのは「新しい生活様式」に対応した暮らしの確立ではないでしょうか。
実際、私たち工務店の元には、テレワークのための住環境の整備の相談や、より家にいる時間が快適になるための空間設計の相談が増えています。新型コロナウイルスは、ネガティブな話題が多いですが、この機会に「家での暮らし方」を見直していくよい転機と捉えていくことも良いかもしれません。
次回のテーマは「火災関連情報と予報・警報」です。
家での暮らしを「守る」災害対策について、学んで行きましょう。
