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09被害想定・ハザードマップと避難

2021年10月、千葉県北西部を震源とする、M5.9 東京都23区で震度5強の地震が発生し、都市の交通、水道等のインフラに大きな被害が発生しました。

被害想定とは、上記のような災害が発生した場合に想定される被害の規模を過去の被害事例などから分析して求められます。地域で起こりうる災害の危険性と、災害への備えの必要性を地域住民に周知させるために作成するハザートマップの基礎資料としても活用されています。

 

今回は、国や地方自治体が作成している、被害想定とハザードマップ、その活用方法について学んで行きましょう。

 

被害想定

1.被害想定とは

地震などの災害が発生して場合に想定される被害(人的被害や家屋被害)の規模を、過去の被害事例窓から分析して求められる「被害推定式」や、コンピューター等によるシミュレーションによって推定したものもある。

 

2.被害想定の項目

被害想定想定される主な項目は、おおむね表1の通りです。季節や時間帯、気象条件の設定のより異なります。例えば、地震災害で発生する火災による出火件数は、暖房を使用する冬としない夏、「夕食の準備で火気を使用する夕方」と「起床する前の朝方」では異なります。このため被害想定では、それらの諸条件を設定して推定しています。

尚、予想技術・研究は進歩しているものの、想定項目のすべての被害が定量的に推測される訳ではありません。高層ビルの被害、パニックが発生した時の人的被害、PTSDなど定量的な推計に至らず、定性的は評価にとどまる項目もある。
被害想定結果の事例として、表2(P125表2)は、東京都が公表している「首都直下地震等による東京被害想定」の一部です。

防災士教本より引用

防災士教本より引用

 

3.被害想定の活用上の留意点

被害想定は、様々な前提条件のもとに作業が実施されます。基本となる地震の位置や規模、地震が発生する既設や時間などがあり、これらの要素が変化すると大きく変わります。したがって被害想定を見るときは、どのような前提に基づいているかに注意が必要になります。

また、被害想定の結果を見た際に、「自分の所は他の地域に比べて被害が少ないから大丈夫」と、安心感を持つことは危険です。災害を語る時、「想定外」と言う言葉を良く耳にしますが、予測もしなかった場所で地震が発生したり、規模の大きいものが発生したりする可能性もあるからです。誰もが、自助・共助の意識を持ち、災害に備える事が重要です。

 

 

ハザードマップ

1.ハザードマップとは

災害が発生した場合に、災害現象mにより影響が及ぶと想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平時より住民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって人的被害の軽減を図る事が目的とされています。

 

2.ハザードマップの種類

①洪水ハザードマップ

河川の破堤・反乱などの浸水情報や、避難に関する情報を住民にわかりやすく提供しています。国土交通省の「わがまちハザードマップ」(2020年2月現在)には、1,349市町村で公表されています。

記載項目は、原則としての共通項目と、地域の状況に応じて記載する地域項目があり、地域項目には、氾濫特性、避難時の心得、地下街の情報などの「避難活用情報」と、水害発生メカニズム、過去の洪水に関する記事、水害に備えた心構えなどの「災害学習情報」があります。
土砂災害の危険性が高い地域のハザードマップには、浸水想定区域と合わせて、土砂災害警戒区域や土砂災害危険個所が記載されています。

また、近年では、集中豪雨の頻発化に伴い、下水などがあふれて浸水する、内水氾濫の被害が増えている為、内水ハザードマップの作成が進められています。

参考資料 東京都北区 荒川洪水ハザードマップ

防災士教本より引用

 

②火山ハザードマップ

火山が噴火した場合にどの様な現象(火砕流や溶岩流、火山灰など)が発生し、それがどこまで到達するかを表しています。地域によっては、火山現象の到着予測だけでなく、避難場所・避難経路・ヘリコプターの緊急発着場所など防災対策に役立つ情報を掲載しています。

 

③津波ハザードマップ

津波による浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に、避難場所・避難経路などが記載されています。適切な避難に必要な津波の危険度、避難場所、避難経路及び避難の判断に必要な情報を提供するために作成される需要な資料です。

東日本大震災では津波によって甚大な被害が発生したが、今後も東海・南海地震等の発生可能性は年々高まっており、津波による被害を最小限する為に防災対策を急がなければなりません。

 

3.ハザードマップの活用と課題

①ハザードマップの有効性

ハザードマップは最新の知見に基づいて作成されているので、的確にこれを活用するならば人命・財産を守るために有効である。2000年の有珠山の噴火、1990~95年雲仙普賢岳の噴火などでは、火山防災マップが活用されました。
2015年茨城県常総市での鬼怒川決壊や、2018年岡山県倉敷市の洪水では、浸水状況はハザードマップとほぼ一致しました。

 

②ハザードマップ利用の課題

東日本大震災は、あらかじめ用意されていた被害想定を超えた災害であったが、その一方で津波の浸水想定区域内にあるにも関わらず、避難しなかった人々がいたなど、様々な問題点が浮き彫りになりました。被害想定やハザードマップは、発生場所の場所・規模など一定の前提条件に基づき定められるものであり、それ以上の被害をもたらすような災害も発生可能性を排除するものではありません。その意味では、被害想定、ハザードマップには限界があることも事実です。

 

私たちは今までに、台風・集中豪雨・地震・津波・火山噴火・土砂災害などなど、様々な災害を経験し、乗り越えてきました。しかし今後もかなりの確率で大災害が起こると言われています。その災害に向けて、被害想定やハザードマップを正しく理解し、自らの命を守るためのツールとして有効活用できるノウハウを身につけましょう。

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