令和元年東日本台風（第１９号）における電気設備の浸水対策
概要
２０１９年１０月６日 南鳥島近海で台風となる
１０月１２日 静岡県伊豆半島に上陸
伊豆半島に上陸した時の勢力は中心気圧９５５ｈＰａ・最大風速４０ⅿ／s
非常に強い勢力を保ったまま関東地方と福島県を縦断し三陸沖で温帯低気圧に変わった
令和元年東日本台風による大雨で内水氾濫が発生し、首都圏の高層マンションにおいて敷地内及び建築物内が浸水する被害が発生しました。その中でもニュースになった神奈川県川崎市にある武蔵小杉のマンションに於いては、地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し停電が起きました。それによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不可能となる被害が発生しました。
その事を受け、国土交通省と経済産業省の連携のもと浸水対策の検討会が設置され、令和２年６月に「建築物における電気設備の浸水ガイドライン」が取りまとめられました。
対象となる建物は、特別高圧受変電気設備又は高圧受変電設備の設置が必要となる建物が想定されています。
浸水リスクを低減するための主な取り組みとして
・電気設備の設定浸水深を踏まえ、浸水リスクの低い上階に設置する対策。
・建物の外周等に「水防ライン＊」を設定し建物内への浸水を防止する対策。
・水防ライン内で浸水が発生した場合を想定した、電気設備への浸水を防止する対策。
・洪水発生時における物的、人的資源の活用の方策について十分な準備を講ずる事。
などを建築主や所有者・管理者は専門技術者のサポートを受け建物の浸水対策を取りまとめる事とされました。
【水防ラインとは】
浸水を防止することを目標として設定するライン。対象建築物（建築物の外周や敷地）等を囲むように水防ラインを設定、ライン上の全ての浸水経路において、止水板等を設置することで、ラインで囲まれた部分への浸水を防止し、電気設備の浸水リスクを効果的に低減することができる。
みなさまが、購入や賃貸を考えているマンション等に於いてこのような【浸水対策】が十分に行われているかを事前に売主や管理会社に問い合わせ建物の安全性を確認することが
必要となります。自然災害の発生は食い止めることはとても困難ですが、建築物への対策は十分立てられるものです。
天災が人災にならぬよう事前の準備をしっかりと整えていきましょう！
