耐震

前回の記事：耐震グレーゾーン住宅を解消したい（4）大震災後に見直される耐震基準

 

◾都内の86%が耐震基準を満たしている？　グレーゾーン住宅は？

東京都は「東京都耐震改修促進計画」において、令和元年度末までに都内の86％の住宅が耐震基準を満たしているとされており、令和7年度末までに耐震性が不足する住宅をおおむね解消する目標を掲げています。
ここでいう耐震基準とは「新耐震」のことで、「2000年基準」ではないため、1981年〜2000年のいわゆる「グレーゾーン住宅」も含まれることになります。

 

◾2000年基準の耐震改修への補助が補助が必要では？

東京都内ではグレーゾーン住宅に対して耐震リフォームの補助を実施しているのは、港区、杉並区、江戸川区、三鷹市の4自治体です。首都圏直下地震のリスクがある現状では、新耐震基準を満たしていれば十分という認識から、今後は2000年基準を目指した耐震助成が増えていくべきだと私は考えています。
1981年以前の旧耐震基準の住宅は今後築年数の経過に伴って淘汰されていくことでしょう。今後はグレーゾーン住宅自体が耐震診断の対象となり、2000年基準の耐震改修への補助が広がっていくことを期待します。

 

◾建築基準法の見直し

1978年に起こった宮城沖地震で7400戸の住宅が倒壊したことを受けて、建築基準法が見直されました。当時は震度5程度の揺れで「倒壊しない、損傷しても修繕できる」というレベルの耐震基準でした。宮城沖地震では建物やブロック塀の倒壊によって亡くなった方がいたからです。これによって、1981年に新耐震基準が適用されることになりました。

一方で、新耐震以降に「2000年基準」ができたのは、1995年の阪神・淡路大震災の検証を受けてのことです。新耐震によって耐力壁の量や倍率が強化されたものの、阪神・淡路大震災で倒壊した建物の中に、柱や梁、土台などの連結部が抜けてしまうものや、耐力壁の配置バランスが悪く倒壊してしまった建物があったことから、接合部や基礎と構造物を金物で連結することや、耐力壁をバランスよく配置することが定められていきました。

 

◾新耐震でも気をつけるべき、グレーゾーン住宅

木造住宅の耐震性においては、2000年基準を満たしたものであれば、現時点での耐震性は十分と言えます。1981年以前の旧耐震の建物は、残念ながら住宅ローン控除の対象にはなりません。新耐震ではあるものの2000年基準に満たない1981年6月1日〜2000年5月31日までに建築確認を受けた建物は、一般的に「グレーゾーン住宅」とされます。

→これまでの記事
・耐震グレーゾーン住宅を解消したい（２）新耐震と旧耐震の違い
・耐震グレーゾーン住宅を解消したい（１）関東大震災から100年

 

◾新耐震基準1981年6月1日

新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認が行われた住宅のことで、それ以前の木造住宅よりも耐力壁の量や倍率を確保するなどして、震度6〜7程度の地震でも倒壊しないレベルまで耐震性能が引き上げられました。

しかし、1995年に発生した阪神・淡路大震災によって多くの木造建物が倒壊し、このことによってさらに新耐震基準が見直されることになりました。阪神・淡路大震災で倒壊した建物の98％は旧耐震の建物でしたが、一方で新耐震の建物でも倒壊したものがありました。新耐震基準で倒壊している建物は、柱や梁の接合部、基礎との連結部分などに問題があることがわかったから基準の見直しに至ったのです。

 

◾2000年基準：2000年6月1日

2000年6月1日以降に建築確認が行われた建物は「2000年基準」を満たした建物、ということができます。柱、梁、筋交、土台等の各接合部に金具を使って固定し、大きな横揺れが起こった際に柱が抜けて倒壊するようなことが起こらないようにします。また、耐力壁の配置バランスに対する基準を設け、部分によって偏りが出ないような設計が求められます。

建物に水平方向に働く地震や風の力に抵抗して、建物が倒壊しないように支えるものが「耐力壁」で、その必要量は前回で書きましたが、建物にねじれや変形が起きないようにするためには、バランスよく「耐力壁」を配置することがその必要量以上に大事なポイントとなります。

 

◾偏心率とは？

構造計算では、建物の重さの中心（重心という）と、地震や風の力に抵抗する耐力壁の強さの中心（剛芯という）をそれぞれ計算しこのズレを数値化したものが偏心率といいます。

バランスの良い配置とは、この重心と剛芯ができるだけ近づいて配置されている状態をいいます。

一般的な住宅の場合、重心は建物の中心部付近となりますが、南面には大きな窓を配置し、北面には窓が少なく壁が多く配置されます。そうすると東西方向の剛芯は建物の中心から北側によります。重心と剛芯のズレ（距離）がある一定の数値より大きくなると、水平力（地震力）が働いた時には、耐力壁の量が満たされていても、建物にはねじれが生じてしまい最悪の場合倒壊につながってしまうこととなります。

阪神・淡路大震災ではねじれによる倒壊が多く発生したため、現在の建築基準法では偏心率を求めてチェックすることが求められます。が、この計算方法は難しいため偏心率を計算しなくてもバランスをチェックする方法として4分割法が規定され、この規定を満たしていれば偏心率を計算しなくてもよいとされています。しかし建物には様々な形状があり4分割法も万能ではありません。

例えば南側の屋根のみに太陽光パネルが乗っている場合や、セットバックやオーバーハング、小屋裏がある建物などは重心が建物中心からずれます。またL字型やコの字形の平面形状の建物なども重心がずれる場合がありますので、このような場合には偏心率を計算してチェックする必要があります。

 

◾バランスのよい建物になるコツ

ご自身でプランニングする場合、バランスのよい建物になるコツを教えます。

まず建物の中心から最も遠い外壁に強い壁倍率の「耐力壁」を配置します。かつその反対側の外壁にも同じ数の「耐力壁」を配置すればバランスが取れます。これを東西、南北方向とも行えばバランスの良い建物になります。窓を先に計画するのではなく、壁を先に配置してしまうことが重要です。

さらにもう一つコツがあります。一般的には建物の四隅に壁を配置したほうが強いように思われていますが、外周部のどの位置に壁があっても強さは変わりません。建物の出隅に強い壁を配置すると基礎や柱・梁の接合部にも強い力がかかるので補強しなければなりません。出隅に窓を設けるほうが構造的には有利に働きます。2階の出隅の壁も同様です。

このように、家づくりのプランニングに於いて、「耐力壁」と「偏心率」の関係を理解することが大変重要となります。

みなさんは「旧耐震」「新耐震」という言葉を聞いたことはありますか？

1981年（昭和56年）6月1日に施行された改正建築基準法によって、耐震基準が改定されました。

まず、旧耐震基準とは、1950年から1981年5月31日までの間に建築確認が行われた建物に適用された耐震基準のことで、震度5程度の地震で「建物が倒壊しない、建物が損傷しても補修することで生活が可能なレベル」の建物を指します。

一方、新耐震基準は1981年6月以降に建築確認が行われた建物で、震度6〜7程度の揺れが生じても建物が崩壊しない（多少の損傷は許容）、震度5程度の揺れでは家屋がほとんど損傷しないための基準を満たした建物です。

注意しなければならないのは「1981年築」と書かれた建物が全て新耐震基準かというとそうではなく、竣工日が6月1日以降であっても、「確認申請が行われた日」が6月1日より前の場合は旧耐震が適用されているかもしれない、ということです。そもそもの建物の耐震性や、住宅ローン控除に影響するため、その建物が「旧耐震」か「新耐震」かは念入りに確認する必要があります。

2011年3月11日に起きた東日本大震災から12年が経とうとしています。

2023年は関東大震災からちょうど100年にあたる年でもあり、あらためて木造住宅の耐震性について考えてみたいと思います。

関東大震災は1923年9月1日、11時58分に起こりました。マグニチュード7.9の巨大地震で、津波や土砂災害なども発生。死者は10万5000人以上、30万棟以上の建物が全壊、消失し、近代日本で最大の被害をもたらしました。

特に住宅地が密集している東京での被害が甚大だったため、東京での地震と思われがちですが、震源は神奈川県西部で、静岡県熱海市で最大高さ12mの津波を観測、神奈川県や千葉県にも大きな被害がありました。

関東大震災の教訓をもとに、毎年9月1日を「防災の日」と定めています。

この100年で、阪神・淡路大震災や中越地震、東日本大震災など、日本では数多くの震災を経験しています。今後30年以内に首都圏直下地震のリスクが予測されている東京で、どのような耐震対策が進んでいるのか、「耐震グレーゾーン住宅を解消したい」シリーズ記事としてひもといていきたいと思います。

次の記事「新耐震と旧耐震の違い」の掲載までお待ちください。

 

最近、熊本・石川・宮城など全国各地で大きな地震が発生しています。その時必ず話題になるのが「住宅の耐震」というフレーズです。

 

　今あなたのお家の耐震性能をご存知でしょうか？

 

このコラムでは既存住宅の耐震診断の方法や改修方法について解説していきます。

 

「あなたの家の耐震性能を知る」

 

既存住宅の耐震性能を知るにはどうしたらよいのでしょうか？

その方法に耐震診断を行う必要があります。まずは耐震診断を行う事になった背景をご説明いたします。

地震大国日本。わが国において昭和25年に建築基準法が制定されました。その後、新潟地震・十勝沖地震を経験し昭和46年に耐震基準の見直しが行われました。更に宮城県沖地震を経験し昭和56年に新耐震基準がつくられました。

南海トラフ地震や首都直下地震など、日本全国で大地震の可能性が予想されています。その様な大地震から自らの生命や財産等を守るためには、住宅や建築物の所有者一人ひとりが自らの問題と意識して取り組んでいくことが重要です。

耐震化は大分進んできておりますが現在でも耐震性不十分な建物が全国で約700万戸あるとみられています。国土交通省では令和12年までに耐震性が不十分な建物を解消することを目標として掲げており、様々な支援をしています。そしてその安全性を判断する方法が【耐震診断】です。

耐震診断は現在建っている建築物が、現行の基準（新耐震基準）と照らしてどの程度の耐震性能を保有しているかを調べます。耐震性能が不足している場合は耐震改修工事が必要となります。特に昭和56年（1981）5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物は耐震性能が不足している可能性が高いのです。

 

では実際にどのような診断方法があるのかを紹介していきます。

 

みなさまが今すぐにでもできる耐震診断の方法として「誰でもできるわが家の耐震診断」が有ります。

この耐震診断は、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られました。

お住まいになっている住宅について、住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。問診形式で10個の質問に答えて点数を付けていく方法です。

 

誰でもできる わが家の耐震診断 (kenchiku-bosai.or.jp)

 

簡単に出来ますので是非一度、家族みんなで試してみてください。

 

参考：国土交通省HP

建築防災協会HP

 

 

 

 

床面や屋根面のことを構造計算では水平構面と呼びます。

水平構面には2つの構造的な役割があります。床面では、人や家具などの重さ（積載荷重という）や梁・床材などの重さ（固定荷重という）、屋根面では、雪の重さや小屋梁などの重さなどの常に垂直作用する力を支える役割は一般の方でもすぐに思いつきますが、もうひとつ重要な役割があります。

それは風や地震の力などの水平方向に作用する力を耐力壁等に伝える役割です。

この役割は構造計算の経験のない人にはなかなか理解できないと思いますが、一般的な壁量計算では、床や屋根の強さは一定で、水平力を各耐力壁に均等に伝えることを前提条件として成り立っています。

 

しかし最近は床を抜いて大きな吹抜を設けるプランや、リビングなどの大きな空間に階段や吹抜を設けるようなプランが多く見受けられます。このようなプランだと床の強さは均一ではなくなり、吹抜周辺の床には他の床よりも大きな力が加わり大きく変形してしまう為、1階の耐力壁に水平力を伝えることが出来なくなってしまいます。

 

屋根面も床と同じ役割を担っているため、勾配天井や吹抜などで意匠的に火打梁や小屋筋交を省略したりすると、屋根面に加わった水平力が均一に2階の耐力壁に伝わらなくなってしまいます。

 

建築基準法の壁量計算や仕様規定では大きな吹抜などは想定していません。

また建築確認申請時は、水平構面のチェックや計算書確認は省略されていますので、下の図の様な吹抜やデザインを重視したプランの場合でも建築確認が下り建築可能ですが、床や屋根の強度を計算で確認すると構造上NGになってしまうことが多く注意が必要です。

（大地震時は、床が大きく変形し、接合部が外れたり耐力壁が十分に働かず建物が損傷する可能性が大きくなります。）

 

建物に作用する力は鉛直（重力）方向の力と、水平方向の力に大きく分けられます。

建物の自重・人や家具などの荷重・雪の重量などは重力方向の力で、基礎や柱・梁が支えています。
一方、風や地震の力は主に水平方向に作用し、この力を支えるものが「耐力壁」となります。

 

■必要な耐力壁

耐力壁の量は、地震力の場合は建物の重量、風力の場合は建物の見付面積によって決まってきます。
例えば同じ速さで動いている軽自動車と大型トラックを止めようとした場合は、重たい大型トラックを止める方が大きな力が必要です。また、傘を開いて風下に立った場合と閉じた場合では、開いた場合のほうかより大きな力がかかることが想像できます。

傘の面積に相当する建物の見付面積は、プランが決まれば簡単な計算で算出できますが、建物の重量は、プランや屋根形状、屋根や内外壁に使う材料など多くの要素によって決まるため簡単には計算できません。そのため前回で説明した簡易な壁量計算で計算できるように建築基準法で規定されていますが、総2階ではないプランや、太陽光パネルの載った屋根などは規定にありません。また近年建物の高断熱化に伴い、ペアガラスや断熱材の重量が増えている傾向にありますが、これも考慮されないなどの問題点が指摘されています。

 

■耐力壁の種類

次に耐力壁の種類ですが大きく分けて3つの形式があります。

一つは柱梁間に斜めに木材や、丸鋼（鉄筋）を設けたもので筋交・鋼製ブレースなどです。

もう一つは柱梁間に構造用合板や構造用パネルを釘打ちした面材耐力壁です。
最近は面材耐力壁を採用する建物が多くなっています。これは断熱・気密性に有利なためです。最近では金物や集成材を使ったラーメン構造（柱と梁を溶接などで一体化した構造）とした耐力壁などが開発され、狭小間口や、一階に駐車場のある建物、高層木造建築などに採用されています。どの耐力壁が強いか弱いかではなく、どれくらいの強さを持たせるかが重要となり、使用する材料の大きさや留め付けている釘の種類や間隔、金物や集成材の強さによって耐力壁の強さは変わります。

 

耐力壁の量は「耐力壁の強さ×耐力壁の総長さ」で計算されます。また耐力壁は建物にねじれや変形が起きないようにバランスよく配置をしなければなりません。このバランスを数値化したものを偏心率と言います。さらに建物に作用する水平力は屋根や床を伝わって耐力壁へと流れていきますので、屋根や床の強さも重要となります。

それはまた、別の記事で詳しく説明したいと思います。