桝とは
家の各所（キッチンや浴室・トイレなど）から排出された汚水などは排水管を通って外に出されます。その経路の途中に点検や清掃のために設けられたものが桝（排水桝）になります。
一般的には排水と排水の合流地点などに設置され、家の外周部にいくつか設置されています。
難しい税金の仕組みをできるだけわかりやすく
前回の記事「家づくりの費用」では、
建築工事でかかる費用について簡単に羅列してみましたが、
建築工事以外にかかる費用には工務店でも理解が難しいものも多くあります。
その中でも理解が難しいのが税金の仕組み。
そこで今回は税金の仕組みの中でも建築と関わりの深い「不動産取得税」についてまとめてみました。
不動産を取得したときにかかる地方税
不動産取得税とは、売買・贈与・交換で不動産を取得したとき、
また新築・増築をしたときに都道府県が課税する「地方税」です。（相続は非課税）
なので、納税については、取得後に各都道府県から届く 「納税通知書」を使用して金融機関に納付します。
納期は都道府県に より異なるので、該当する都道府県から情報を集めることが必要です。
不動産を取得するといくら税がかかるのか？
不動産取得税は「土地家屋の税額＝固定資産税評価額×標準課税4％」という計算式によって算出されます。
その中で特例として、土地及び住宅は標準課税3％（令和6年3月31日まで)となります。
※家屋の評価は、新築時には都道府県の家屋調査が入り、基準に基づく家屋評価が 決定されます。
そのほかにも・・・
○宅地の課税標準の特例 （R6年3月31日まで）
宅地の課税標準額 ＝ 固定資産税評価額 × 1／2
○新築住宅及びその敷地の税額の軽減
【建物】特例の税額
不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）× 3％(※長期優良住宅は1,300万円 令和4.3.31までに新築）
軽減の要件
・居住用その他も含め住宅全般に適用 （マイホーム・ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽ・賃貸ﾏﾝｼｮﾝ(住宅用など)）
・課税床面積が50平方ｍ以上240平方ｍ以下 （戸建以外の賃貸住宅は1戸当たり40平方ｍ以上）
【土地】特例の税額
不動産取得税＝ (固定資産税評価額×1/2×3％)－控除額(AかBの多い金額)
A：45,000－
B：（土地1平方ｍあたりの固定資産税評価額×1/2）×(課税床面積×2(200平方ｍ限度))×3
軽減の要件
・上記「建物」の軽減の要件を満たす
・取得から3年以内（R4.3.31までの特例）に建物を新築すること。 （土地先行取得の場合）
・土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）
特例や軽減措置などは嬉しいことですが、要件に当てはまるかどうか の確認だけでも煩雑です。
利用を真剣に検討される方は一度、不動産・または建築・税金の専門家に相談されるのが良いと思います。
・・・とはいえ、本当はもうちょっと、一般の方でもわかりやすいといいですよね！
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家づくりにおいての「費用」は常に悩まされる大きな問題です。
家を建てようという方にしてみれば一般的には「一生に一度の大きな買い物」 ということになり、いくらかかるのか？
予算に収まるか？とても気になる ところだと思います。
この費用の中には建築（本体工事）する費用以外にも様々なものがあり、場合に よってはかなりの額になったりします。
そんな本体工事以外の費用について 一緒に考えていきたいと思います。
■本体工事以外の工事費用
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・解体工事（既存家屋がある場合）
・地盤調査費用
・地盤改良工事
・エアコン工事
・カーテン工事
・照明工事
・アンテナ工事
・外構工事
・電気、水道、ガス等の新規引込工事 （土地の購入や敷地分割などで家を建てる際の状況によって）
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■その他の費用
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・敷地測量費用
・境界確定測量費用
・契約印紙代（契約時）
・式祭典費用（地鎮祭・上棟式など）
・引越費用
・仮住まい費用
・荷物預け費用（トランクルーム等）
・家財処分費用（解体、引っ越しに伴う）
・家具購入費用
・家電購入費用
・通信回線の引込み費用
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・住宅ローン手続きに関する事務手数料
・つなぎ融資費用 （必要であれば）
・住宅ローン関する登記費用
・火災保険
・地震保険費用
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・設計料（設計契約時など）
・登記費用（表示登記・所有権保存登記等）
・税金（不動産取得税・固定資産税等）
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こんなところでしょうか。
工事の内容や条件、工事会社によって含まれる内容と 含まれない内容がマチマチなので不明な時は
必ず確認をして頂くことを してください。
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