家づくりの学び場を運営する「協同組合匠の会」が毎月2回発行する匠の会メルマガ
今回はそのメルマガのバックナンバーの一部をご紹介します。
今回のテーマは「耐震グレーゾーン住宅について」です。
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みなさんこんばんは。
匠の会メルマガ編集部の安田です。
もうすぐゴールデンウイークですが皆様のご予定はいかがですか？
昨年まではコロナ渦でお出かけもできない状況だったと思います。
今年はご家族で楽しい休日を過ごせるといいですね。
さて、休日の合間に少しご自身の家の耐震性能について考えてみてはいかがでしょうか。
そんな今回のメルマガ第66号は、「耐震グレーゾーン住宅について」です。
気になった方は是非、本編をご覧ください！
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匠の会メルマガvol.0066 「耐震グレーゾーン住宅について」
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みなさんは「旧耐震」「新耐震」という言葉を聞いたことはありますか？
1981年（昭和56年）6月1日に施行された改正建築基準法によって、耐震基準が改定されました。旧耐震基準とは、1950年から1981年5月31日までの間に建築確認が行われた建物に適用された耐震基準のことで、震度5程度の地震で「建物が倒壊しない、建物が損傷しても補修することで生活が可能なレベル」の建物を指します。
新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認が行われた住宅のことで、それ以前の木造住宅よりも耐力壁の量や倍率を確保するなどして、震度6～7程度の地震でも倒壊しないレベルまで耐震性能が引き上げられました。
新耐震以降に「2000年基準」ができたのは、1995年の阪神・淡路大震災の検証を受けてのことです。新耐震によって耐力壁の量や倍率が強化されたものの、阪神・淡路大震災で倒壊した建物の中に、柱や梁、土台などの連結部が抜けてしまうものや、耐力壁の配置バランスが悪く倒壊してしまった建物があったことから、接合部や基礎と構造物を金物で連結することや、耐力壁をバランスよく配置することが定められていきました。
木造住宅の耐震性においては、2000年基準を満たしたものであれば、現時点での耐震性は十分と言えます。1981年以前の旧耐震の建物は、残念ながら住宅ローン控除の対象にはなりません。新耐震ではあるものの2000年基準に満たない1981年6月1日～2000年5月31日までに建築確認を受けた建物は、一般的に「グレーゾーン住宅」とされます。
東京都は「東京都耐震改修促進計画」において、令和元年度末までに都内の86％の住宅が耐震基準を満たしているとされており、令和7年度末までに耐震性が不足する住宅をおおむね解消する目標を掲げています。
ここでいう耐震基準とは「新耐震」のことで、「2000年基準」ではないため、1981年～2000年のいわゆる「グレーゾーン住宅」も含まれることになります。東京都内ではグレーゾーン住宅に対して耐震リフォームの補助を実施しているのは、港区、杉並区、江戸川区、三鷹市の4自治体です。首都圏直下地震のリスクがある現状では、新耐震基準を満たしていれば十分という認識から、今後は2000年基準を目指した耐震助成が増えていくべきだと私は考えています。
1981年以前の旧耐震基準の住宅は今後築年数の経過に伴って淘汰されていくことでしょう。今後はグレーゾーン住宅自体が耐震診断の対象となり、2000年基準の耐震改修への補助が広がっていくことを期待します。
詳しくはホームページの学び場にて今後シリーズとして、続けて紹介していきますので是非ご覧ください。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
本日の独り言
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私のゴールデンウイークは地元のイベントに出展します。
去年から感染対策をして再開していたのですが今年から本格再開です。
たくさんの方にお会いできるの今から楽しみにしています。
皆様も良い休日をお過ごしください！
それでは次号もお楽しみに！！！
